（以下は『毎日新聞 2014年8月19日』から抜粋）
防衛省は2014年8月18日に、アメリカ軍の普天間飛行場を名護市辺野古に県内移設するため、『埋め立て海域の地盤を調べるボーリング調査』を始めた。
防衛省は今年度中に埋め立てに着手する方針だが、11月には沖縄知事選が控えている。
午前11時頃に、防衛省は反対派の不在を狙ったかのように作業をスタートさせた。
午後になると反対派のカヌー7隻が接近したが、すぐさま20隻の海上保安庁のゴムボートなどに囲まれた。
カヌーに乗った名護市の男性は、「海上保安庁の威圧感はすごい。悔しい。」と語った。
海上抗議を率いているヘリ基地反対協の安次富浩・代表は、疲れた表情で言う。
「国との力の差は歴然としているが、現状の抵抗を最大限続けるしかない」
「掘削開始（ボーリング調査開始）」の一報に、7月に結成された『島ぐるみ会議』のメンバーらが大型バス2台で駆けつけ、抗議者は400人に膨れ上がった。
沖縄平和運動センターの山城博治・議長は言う。
「11月には知事選がある。諦めずに続ける。」
抗議の輪は広がりつつある。
移設に反対する沖縄県選出の国会議員らは、23日に反対集会を開くことを決めた。
1000～2000人を集めるという。
仲宗根悟・県議は言う。
「県民の7割以上が反対しているのに、工事が強行されている。新基地は造らせない。」
稲嶺恵一・前知事のブレーンを務めた比嘉良彦は言う。
「ボーリング調査は、移設の既成事実にはならない。
移設に反対する県民がこれで諦めるはずがなく、むしろ火に油を注ぎ、移設を推進する仲井真・知事の立場を厳しくする。
11月の知事選は、移設に賛成か反対かが、はっきりと争点になるだろう。
政府だけでなく、沖縄県民にとってもごまかしがきかず、結果に対して責任が問われる選挙になる。」
（以下は『しんぶん赤旗 2014年8月24日』から抜粋）
🔵金城徹（那覇市議）の話
沖縄県民の7割以上が、「辺野古移設に反対」です。
これは、自民党支持者の中にも移設を容認しない人々がいるという事です。
先日に、私を含む（辺野古移設に反対する）自民党那覇市議団11人が、党県連から除名されました。
公約を反故にした側（仲井真知事の側）が、公約を守ろうとする者を除名する。
それで県民の理解を得られるはずがない。
日本政府は、海上保安庁や県警を前面に立てて、辺野古の埋め立て現場を封鎖し、秘密裏に準備工事の入札もしています。
「そこまでやるか」と思います。
地元への配慮がいっさい無い。
我々はこれまで、「オール沖縄」の立場で、県内移設反対を訴え続けてきました。
保守と革新の立場を乗り越えて、基地建設を力ずくで進める政府に対し「これ以上の基地は受け入れられない」と明確に表明しましょう。
（以下は『新婦人しんぶん 2014年9月4日号』から抜粋）
🔵島洋子（琉球新報）の話
名護市辺野古へ行ったが、そこで奇妙な光景を見ました。
基地移設に反対する市民と対峙しているのは、オリンピック選手が多く在籍することで知られる民間警備会社（※おそらくＡＬＳＯＫ綜合警備保障のことだと思う）の人達です。
その後ろに県警の機動隊が居て、工事の発注者である防衛省職員はその内側に居り、米兵はゲート奥で様子見をしている。
『米軍基地の移設を、沖縄防衛局の職員が見守り、職員を県警が守り、県警を民間警備会社が守っている』と揶揄されている光景です。
抗議の座り込みに参加している人達を見ると、家族連れが何組もいました。
小学生の子2人を連れたお母さんは、「こんなにきれいな海が埋め立てられるのは、許せない。子供達にも、大人が基地に反対している光景を見せたいと思って。」と話す。
東京では政府側の人達が、「辺野古で反対しているのは、特定の活動家だ」と流布している。
しかし、辺野古の座り込みを見れば、真実が分かるでしょう。
8月23日には、3600人が何時間もバスに揺られて、辺野古に集まりました。
戦争体験者である、辺野古に住む85歳の女性と、普天間に住む86歳の女性は、「戦争につながる基地は要らない」と声を挙げていた。
民間会社の社員を最前線に立てて工事を強行しようとする日本政府は、このおばあさん達に正面から向き合えるのだろうか。
琉球新報と沖縄テレビの最新の世論調査では、81.5％が「安倍政権を支持しない」と答え、79.7％が「県内移設に反対」と答えています。
これが沖縄県の世論なのです。
（以上は2014年11月12日に作成）
（以下は『毎日新聞 2014年9月11日』から抜粋
2019年7月24日にノートにとり勉強
2026年6月16日に作成）
🔵沖縄県民は8割が辺野古移設の中止を求めている
安倍政権は在日米軍・普天間飛行場の辺野古への移設に向けて、辺野古で埋め立てる海域のボーリング調査を始めた。
移設に反対する沖縄県民の民意を顧みない行為に、県民の反発は強まっている。
ボーリング調査している海域では、数十隻もの海上保安庁のゴムボートや小型船が走り回り、近づこうとする辺野古基地に反対する人々のカヌーや漁船を取り囲む。
全員が黒いサングラスをかけた海上保安官は、取材する私たちも常にビデオカメラで撮影する。
沖合には多い時で20隻近い巡視船が停泊する。
辺野古のある名護市では、1月の市長選で基地移設に反対する現職が勝った。
だがわずか2日後に、国側は埋め立て工事に関する入礼を公告した。
ボーリングの拠点になっている米軍のキャンプ・シュワブの前では、7月上旬から反対派が座り込みを続けている。
沖縄では、辺野古基地の容認派も動揺している。
2010年に金銭による補償などを条件に容認した自治会・辺野古区は、今年4月に改めて沖縄防衛局に補償を求めた。
すると防衛局が「現行法では難しい」と回答したからだ。
8月下旬に琉球新報などが実施した県民の世論調査では、80%が「移設作業を中止すべきだ」と答えている。
今月7日の名護市議選でも、反対派が過半数の議席を得た。
（以下は『東京新聞 2018年4月25日』から抜粋
2019年7月24日にノートにとり勉強
2026年6月16日に作成）
🔵防衛省から受注した企業の不正
米軍基地の辺野古への移設工事を受注した大成建設。
大成建設から海上警備を委託された警備会社「ライジングサン・セキュリティサービス」は、業務人数を水増しし、人件費を7.4億円も過大請求しようとした。
防衛省は、この不正を把握後も同社を指名停止にせず、4件で70億円の契約を結んだ。
この不正は、内部告発の通報で発覚した。
不正発覚後の2015~17年に、ライジングサン・セキュリティサービス社は海上警備4件を新たに受注したが、その競争入札では応札は1社だけで、落札率は98~99%だった。
会計検査院は2017年11月に、「防衛省がライラングサン・セキュリティサービス社の提出した人件費の見積もりをそのまま採用したため、1.8億円の過大請求が発生した」と指摘している。
（以下は『東京新聞 2018年9月9日』から抜粋
2025年11月18日に作成）
🔵サンゴの移植事業は怪しい
サンゴ礁の再生をうたい、サンゴを移植する取り組みが沖縄で広がっている。
NPO法人や企業が一般ダイバーを募る移植体験ツアーも盛んだが、移植先で死ぬサンゴは多い。
ネットで「サンゴ移植」を検索すると、サンゴ移植体験ツアーなどの企画が並ぶ。
こうしたツアーは環境保全にもなると人気だが、東京経済大の大久保奈弥・准教授は疑いの目で見ており、こう話す。
「移植サンゴの多くは死ぬため、一般に想像するような美しいサンゴ礁の復活は不可能です。」
事実、沖縄県の「サンゴ礁保全再生事業」などでも、昨年度までの8年間に10億円以上の税金が投じられたが、ある海域に植え付けられた約7万9千群体のサンゴの9割は白化などで死滅した。
大久保・准教授は言う。
「サンゴの幼生が着底し成長できるきれいな海水、光や水流の強弱、海水の元素バランスなど、移植先の海がその種に適していないと、サンゴは増えない。
それに移植は、いわばサンゴの「養殖」であって、サンゴ礁の再生とは別物です。
それなのに「移植でサンゴ礁が再生できる」とのイメージが広がり、移植事業が沖縄の海の開発の「免罪符」になっています。
その代表例が、名護市辺野古の大浦湾で計画されている米軍の新基地建設です。」
（以下は『東京新聞 2018年11月25日』から抜粋
2026年6月16日に作成）
🔵警備業者とズブズブの関係にある防衛省、安倍政権の姑息な費用支出
辺野古の沖合にある、工事区域への立ち入りを規制するフロート。
その内側にいるのは、防衛省・沖縄防衛局から警備業務を請け負った民間の警備艇だ。
名護市に住む写真家の山本英夫は言う。
「ここでは基地反対の民意を抑えるために、毎日2千万円もの国費を使っている」
辺野古で新基地の建設が本格化して以降、民間の警備艇が24時間態勢で監視している。
海上警備と陸上警備を合わせると、2015~17年の3年間で260億円が使われた。
「1日2千万円の警備費」は、北上田毅さんが沖縄防衛局への情報開示請求で明らかにした。
「1日の人件費が1人9万円で積算されており、唖然とした」と北上田さんは語る。
会計検査院が調査したところ、防衛省・沖縄防衛局は「業務の特殊性」を口実に、業者の見積もりをそのまま採用していたことが発覚した。
島袋正さんは訴える。
「辺野古は沖縄だけの問題と思ってるかもしれないが、みんなの税金が無駄に使われているんです」
安倍政権は、米軍基地の辺野古移設では、当初から禁じ手を使ってきた。
2014年7月に建設費のうち142億円を「予備費」から支出したが、予備費は国会審議を経ずに閣議決定だけで支出てきるもので、本来は災害などの緊急時に使うためのものだ。
新藤宗幸（千葉大の教授）は言う。
「予備費での支出は、野党の追及を避けるためで、国会を通さない姑息な行為だ」
辺野古移設には既に1270億円が支出されている。今後いくらかかるかは見通せない。