（以下は『日本の課題40』池上彰著から抜粋
2013年8月8日に作成）
日本の食糧自給率は40％しかない。
農水省の試算では、ＴＰＰに参加すれば自給率は14％にまで下がるそうだ。
日本は、1960年～2009年の50年間で、農産物の輸入を7.3倍（金額ベース）にまで増やした。
この伸びは、肉や油脂をたっぷり使った料理・食品を食べるようになったからだ。
パンや肉を減らして、もっと米や国産の野菜・魚を食べれば、自給率は高まる。
日本は、人口は世界の2％弱だが、農産物の輸入では5.1％のシェアを占め、世界第5位である。
特に、小麦・トウモロコシ・肉の輸入は世界第1位である。
大豆では世界第2位である。
輸入先は、1位がアメリカ、2位は中国、3位はオーストラリア、4位はカナダ、5位はタイである。
この5ヵ国からの輸入が全体の6割を占めている。
トウモロコシに至っては、96％をアメリカから輸入している。
アメリカのトウモロコシは高値が続いており、日本の畜産農家は別の飼料を必死に探している。
コメが飼料として注目されているのは、このためだ。
野田佳彦・内閣は、「ＴＰＰに参加して、同時に自給率を50％に上げる」と主張した。
これを実現するには、農業改革が必要となる。
（以下は『毎日新聞 2013年4月25日』から抜粋
2022年9月1日に作成）
自民党（安倍政権）は、今夏に行われる参院選の公約として、「農業・農村の所得倍増10ヵ年戦略」をまとめた。
農業の6次産業化の規模を、現在の1兆円から10兆円に拡大させ、輸出を倍増させるという。
農地の集約を進めて、経営効率を上げることで所得の倍増を目指す。
この10ヵ年戦略は、農水省の進める農地集約や規模拡大に、自民党が足並みを合わせた内容だ。
だが具体的な政策はなく、TPPへの農家の懸念を払拭するためのスローガンに近い。
現在は稲作の場合、作付け面積が1ヘクタール程度だと年収は110万円である。
10ヘクタール以上だと年収は500万円を超える。
自民党は「平均10ヘクタール以上」を目指すが、日本政府はこれまでも大規模化の政策を進めてきた。
その一方で、生産調整や戸別所得補償制度などで、零細農家が支えられ続けている。
日本政府は、1993年のGATTのウルグアイ・ラウンド合意を受けて、8年間で6.1兆円を農業対策に投じた。
しかし73％が公共事業や施設整備に使われ、農業の衰退を止められなかった。
（以下は『毎日新聞 2012年9月4日』から抜粋
2026年7月10日に作成）
日本は食料自給率が39%しかない「食料輸入国」だ。
しかし国内では、年間に2000万トンもの食材・食品が捨てられている。
この「ゆがんだ飽食」を見直す必要がある。