（『日本の課題４０』池上彰著から抜粋）
日本の食糧自給率は、４０％しかない。
農水省の試算では、ＴＰＰに参加すれば自給率は１４％にまで下がるそうだ。
日本は、１９６０年～２００９年の５０年間で、農産物の輸入を７.３倍（金額ベース）にまで増やした。
この伸びは、肉や油脂をたっぷり使った料理・食品を、食べるようになったからである。
パンや肉を減らして、もっと米や国産の野菜・魚を食べれば、自給率は高まる。
日本は、人口は世界の２％弱だが、農産物の輸入では５.１％のシェアを占め、世界第５位である。
特に、小麦・トウモロコシ・肉では、世界第１位である。
大豆では、世界第２位である。
輸入先は、１位がアメリカ、２位は中国、３位はオーストラリア、４位はカナダ、５位はタイである。
この５ヵ国からの輸入が、全体の６割を占めている。
トウモロコシに至っては、９６％をアメリカから輸入している。
アメリカのトウモロコシは高値が続いており、日本の畜産農家は別の飼料を必死に探している。
コメが飼料として注目されているのは、このためだ。
野田佳彦・内閣は、「ＴＰＰに参加して、同時に自給率を５０％に上げる」と主張した。
これを実現するには、農業改革が必要となる。
（２０１３年８月８日に作成）
（毎日新聞2013年4月25日から抜粋）
自民党（安倍政権）は、今夏に行われる参院選の公約として、「農業・農村の所得倍増１０ヵ年戦略」をまとめた。
農業の６次産業化の規模を、現在の１兆円から１０兆円に拡大させ、輸出を倍増させるという。
農地の集約を進めて、経営効率を上げることで所得の倍増を目指す。
この１０ヵ年戦略は、農水省の進める農地集約や規模拡大に、自民党が足並みを合わせた内容だ。
だが具体的な政策はなく、TPPへの農家の懸念を払拭するためのスローガンに近い。
現在は稲作の場合、作付け面積が１ヘクタール程度だと年収は１１０万円である。
１０ヘクタール以上だと年収は５００万円を超える。
自民党は「平均１０ヘクタール以上」を目指すが、日本政府はこれまでも大規模化の政策を進めてきた。
その一方で、生産調整や戸別所得補償制度などで、零細農家が支えられ続けている。
日本政府は、１９９３年のGATTのウルグアイ・ラウンド合意を受けて、８年間で６.１兆円を農業対策に投じた。
しかし７３％が公共事業や施設整備に使われ、農業の衰退を止められなかった。
（２０２２年９月１日に加筆）