（以下は『日本の課題40』池上彰著から抜粋）
日本の小麦の自給率は、わずか11％である。
それも、うどんなどに向く品種である。
その一方で、米は100％の自給が出来ている。
日本は、不必要な海外産の米を、毎年大量に輸入している。
その理由は、ＷＴＯには関税で国内産を守る場合、代償として一定量を輸入する（ミニマム・アクセス）というルールがあるからだ。
日本に『ミニマム・アクセス米』が入ってきたのは、1995年からである。
2000年からは、毎年76.7万トン（国内消費量の8％）を輸入している。
ＭＡ米の2008年末までの総輸入量は、902万トンである。
そのうち、主食用で売却されたのは94万トン、味噌などの加工品になったのは337万トン、海外への援助用は232万トン、飼料用は139万トン、在庫は97万トンである。
日本政府はＭＡ米を、もっぱら加工用として売却しているが、売れ残った分や海外援助分は財政負担となる。
これまでの財政負担の総額は、1300億円超である。
（以下は『毎日新聞 2012年12月6日』から抜粋）
日本では、減反政策でコメの値下がりを抑える一方、輸入米に778%の高い関税率をかけて、コメ農家を保護してきた。
2011年度に「戸別所得補償制度」が本格的に始まり、115万件に計5366億円が支払われた。
当初は貿易自由化に備える目的だった同制度は、バラマキ政策に変質した。
JA全中は、TPP反対派の中心的な存在となっている。
正組合員だけでも483万人を擁するJAグループの中央会だ。
（2013年8月8日に作成）