（以下は『日本の課題40』池上彰著から抜粋）
民主党政権の時代に前原外相は、「農業などの1次産業は、ＧＤＰの1.5％に過ぎない。その産業を守るために、かなりの部分が犠牲になっている」と発言した。
2009年のＧＤＰは471兆円だが、農業は5.3兆円だから1.1％である。
これに林業と水産業を合わせると6.6兆円になり、1次産業全体で1.4％になる。
日本の農業は、現状のままでは10年もすれば立ち行かなくなる。
農業生産額は、1960年は2兆円だったが、機械化や効率化によりピーク時の1984年は11.7兆円になった。
農業人口は、1960年には1454万人だったが、85年には636万人にまで減っているから、効率化はかなり進んだと分かる。
現在の問題は、『農業をしている人の平均年齢が65歳で、最多の年齢層が75歳以上だ』という事である。
農業を主な収入源としている農家（専業農家）は、260万人に減っている。
高齢化の原因は、「国の減反政策があるために、増産をできないこと」、「機械化のおかげで高齢者や兼業農家でも生産ができるようになったこと」がある。
農地法で参入規制が行われていることもある。
2009年に農業に就職した人は、わずか6.8万人で、ほとんどが農家の後継ぎである。
（以上は2013年8月8日に作成）
（以下は『東京新聞 2016年7月31日』から抜粋）
日本の農業者数が、初めて200万人を割った。
2016年2月1日時点で、前年比8.3%減の192万2200人である。
全体の半数近くを70歳以上が占めている。
ちなみに1990年には480万人超だった。
農業者たちは、TPPや減反見直しへの不安が根強い。
政府は若者の就農を後押ししているが、効果は見られず、39歳以下も前年比で減少した。
（以上は2025年7月11日に作成）