東京オリンピックの経費膨れ、利権と再開発
（以下は、『毎日新聞 月刊なるほどり2013年10月号』から抜粋）
東京招致委員会は、五輪の総額を7340億円と見積もっている。
主な内訳は、スタッフの人件費や警備費などの運営費（3103億円）と、競技場や選手村などを整備する建設費（3855億円）である。
計画によると、運営費はテレビ放映権・スポンサー料・チケット売上などで賄い、建設費の大半は国と東京都で負担する。
国が負担するのは、国立競技場の立て替え費で、約1300億円かかる。
他の10会場は都が負担し、予算は1538億円と見積もられている。
都は、五輪招致のため2006～09年度の4年間に、毎年1000億円ずつ積み立てていた。
その「開催準備基金」が4000億円ある。
東京五輪では、首都高速道路や駅の整備もする事になっていて、上記の費用とは別に6392億円がかかる予定である。
だが、「五輪がなくても整備するから」という理由で、開催費に入っていない。
2012年のロンドン五輪では、出費額は最終的に、当初計画の4倍近い1.1兆円に膨らんだ。
東京都は、2016年五輪と2020年五輪に立候補し、その際に招致活動費として計137億円を投じている。
東京五輪では、半径8ｋｍ以内に競技施設の8割を配置する計画で、大きな課題は「渋滞対策」である。
五輪専用の道路を設置して、競技関係者はそこを使う方針だ。
鉄道については、「1日に2600万人を輸送できる世界屈指のインフラがある」として、新たな整備はしない。
運営を支えるボランティアは、8万人を集める予定である。
だが、都内最大級のイベントである東京マラソンでも1万人にすぎず、人数確保が課題だ。
（以下は『毎日新聞 2015年7月24日』から抜粋）
東京都が描いた五輪の会場計画は、様変わりしている。
2014年6月から計画の全面見直しをして、既存施設を活用して10競技の会場を変更した。
だが、2競技の会場はまだ確定していない。
都が招致段階で算定していた恒久施設の整備費は、1500億円だった。
しかし見積もりは一時は4500億円まで膨らみ、現在は2500億円となっている。
2015年7月22日に大会組織委員会の森喜朗・会長は、「開催費は2兆円を超すかも」と発言した。
招致段階では開催費用の見積もりは7340億円だったが、招致の時は国民の支持率を上げるために甘い見積もりを示したようだ。
ギリシャの経済危機は、2004年のアテネ五輪の財政負担が引き金になったとも指摘されている。
（2015年7月24日に作成）
（以下は『東京新聞2021年12月24日』から抜粋）
東京オリンピック・パラリンピックの開催経費が、1兆4530億円だったとの見通しを、同大会の「大会組織委員会」が発表した。
この金額は、招致した時の見通しの２倍である。
2013年の招致ファイルには、開催経費は7340億円と書かれていた。
「大会組織委員会」は、オリンピックが１年延期され、コロナ感染対策もあったので、3000億円の追加経費を見込んでいた。
しかし無観客試合にしたり、海外関係者を絞ったことで、1000億円ほどですんだ。
国と東京都の追加経費は生じないという。
しかし、経費の中身はブラックボックスになっている。
「大会組織委員会」は、民間の公益財団法人であることを理由に、支出の細かな内訳を明らかにしていない。
さらに言えば、経費は、国や都の他の予算に付け変えられているものも多い。
（以下は『東京新聞2023年3月18日』から抜粋）
音楽家の坂本龍一が、明治神宮外苑の再開発について、見直しを求める手紙を、小池百合子・東京都知事らに送った。
「100年かけて守り育ててきた樹木を犠牲にすべきではない」と訴えている。
東京都は、再開発事業を許認可する立場にある。
外苑の再開発は、三井不動産や明治神宮などが行う。
都はこの再開発計画のために、建築規制を大幅に緩和した。
東京新聞の取材に、坂本龍一はこう説いた。
「私は3年近く厳しい闘病を続けてきましたが、未来のことを考えた時、あの美しい場所を守るため、後悔しないように陳情の手紙を出すことにしました。
樹木は万人に恩恵をもらたしますが、開発は一部の既得権者と富裕層だけに恩恵をもたらします。
現在の開発案は、近視眼的な既得権者のためとしか思えません。
あの場所はオアシスの様で、都市の中に自然の豊かな姿を見せてくれています。
パリやローマといった都市は、100年変わらずに歩ける街で、観光資源としての大きな魅力があります。
都市の風景や自然環境を守ることは、可能だと考えています。」
（2023年5月19日に作成）
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