日本政治いろいろ

（以下は『毎日新聞 2012年11月27日』から抜粋）

○国家公務員の宿舎半減・家賃は2倍に

財務省は、今後4年で全国に1万684ヵ所ある国家公務員宿舎のうち、5046ヵ所を売却すると発表した。

売却収入は、東日本大震災の復興財源にあてる。

割安との批判が強い宿舎の賃料は、2014年4月から2倍に引き上げていく。

これにより、新しい建設や維持・改修の費用は、全額賃料だけで賄えるようになる見通しだ。

各省庁の局長など幹部クラスは、4LDKの宿舎に住んでいる。

家質は6万円ほど増えて14万7千円になるが、都心部にあるので民間相場なら50万円を超える場所もある。

（以下は『毎日新聞 2012年10月10日』から抜粋）

○日韓議員連盟

「日韓議員連盟」は40年近い歴史を誇るが、弱体化している。

議連の会長は福田赳夫、竹下登、森喜朗らが務めてきたが、民主党政権になって弱体化した。

世代交代の影響も大きい。
日本語を話せない韓国人が増え、日本語だけで意志疎通ができたのは遠い昔の話となっている。

○東日本大震災の復興予算の流用

法務省は、北海道と埼玉県の刑務所で行う職業訓練の経費2765万円を、復興予算として計上した。

小型建設機械の運転資格を取らせるのを目的としている。

予算の内訳は、1台500万円の小型油圧ショベル4台の購入費が中心で、出所者が被災地でがれき処理に携わることを期待しての訓練と言う。

（以下は『毎日新聞 2012年12月3日』から抜粋）

○未来の党の公約「未来への約束」

未来の党は公約を発表したが、10年以内に全て原発の廃炉にするため、その工程表を盛り込んだ。

また消費増税法を凍結し、子供1人に月額2万6000円を支給する。

目玉となる「卒原発カリキュラム」では、原発の再稼動を認めず、大飯原発を即時停止し、大間原発の建設を中止する。
もんじゅや六ヶ所村の再処理施設も、即時廃止する。

当初の3年間は、電気料金の値上げをしないために、電力会社に現金化ができる「交付国債」を給付する。

さらに発送電の分離、東京電力の法的整理を行う。

TPPは、交渉入りしないと明記。

最低保障年金を創設するとした。

高校の授業料の無償化と、農業の戸別所得補償は維持する。

財源については、「ムダをなくす」としただけ。
嘉田由紀子（かだゆきこ）代表は、「財源の組みかえで対応する」とした。

（2025年2月4日に作成）