兵庫県の告発文書と斎藤知事

(以下は『週刊文春 2024年9月5日号』から抜粋)

2024年3月12日に、兵庫県職員のX氏が作成した文書が、県関係者や県警、報道機関などに送付された。

この文書は、「斎藤知事のパワハラ」、「2021年の知事選における違法行為」 、「2023年の阪神・オリックス優勝パレード開催費の不正」など、7つの疑惑を告発していた。

上の告発に対し県庁は、作成者がX氏だと調べ上げて、X氏の公用PCを押収した。

その後、このPC内にあった私的文章が、県庁内外で出回った。
X氏は「死をもって抗議する」とのメッセージを遺して、自死した。

兵庫県ではさらに、X氏の告発文書にあった優勝パレードの担当課長が、2024年4月20日に自死している。
しかもこの死は県が公表しなかった。

2人の職員の自殺が報道されると、斎藤知事の側近の片山副知事、総務部長、理事が離任した。

一方、兵庫県議会は真相解明のため、百条委員会を設置した。

なお斎藤知事は、2024年8月7日の会見で、自らの指示で副知事らに告発文書の調査をさせたと認めている。

斎藤知事は、3月20日に告発文書を見て、翌21日に片山副知事らに調査を命じた。

百条委員会における県職員の証言で、3月22日に人事課長が、デジタル改革課にX氏ら数人の電子メール1年分のデータを提出させたと分かった。

事実、3月25日の片山氏のX氏への尋問では、片山氏は「1年間の記録を全部チェックさせ、色んな名前が出てきた」と語り、「○○か?」「◎◎か?」と尋ねて、X氏の協力者を割り出そうとしている。

片山副知事は、3月25日にX氏の公用PCを押収したが、その時にX氏を尋問している。

この時にX氏は情報源を守るため、誰から聞いたかを明かさなかった。

斎藤知事はこれを利用し、「告発内容は噂話にすぎず、真実相当性はない」と主張している。

県職員の証言で、調査された職員はX氏だけでなく、Y氏、Z氏を入れた3人だと明らかになった。
そして、3月25日の午前10時半に同時に3人を強制調査するため、手順の指示書が作られていた事も明らかになった。

なおY氏は、告発文書の存在すら知らなかったが、尋問され、LINEの履歴まで調べられた。

Y氏が3月25日に強制調査されている時、片山氏の取り調べから解放されたX氏からY氏に電話があった。
これを見た県幹部のY氏調査員は、「スピーカーで話せ」と命じて、Y氏に質問を指示してスパイ行為をさせた。

斎藤知事は、告発文書の件で2024年5月7日にX氏を懲戒処分にした。

斎藤氏は懲戒処分について、弁護士に相談したと言うが、その弁護士とは藤原正廣氏である。

藤原氏は、県信用保証協会の顧問弁護士だが、同協会はX氏の告発文書で疑惑を指摘されており、利害関係者なので中立性が怪しい。

兵庫県が藤原氏にこの件を相談した時の文書を見ると、県は「誹謗中傷を含む文書」として相談している。
「公益通報」ではなく、「誹謗中傷」として相談している。

ちなみに相談料として、藤原氏には52.8万円が支払われた。

公益通報制度に詳しい中野真・弁護士は、次のように話す。

「公益通報者を特定しようとすることは、公益通報者保護法に違反している可能性がある。

また、通報された側の斎藤知事がこの件を調査したことは、不適切である。」

(以下は『週刊文春 2024年10月10日号』から抜粋)

兵庫県の斎藤元彦・知事は、2024年9月19日に県議会で不信任決議をうけた。

斎藤氏は9月26日に失職し、出直し知事選に出馬すると表明した。

斎藤知事の最後の登庁日、見送りの職員の姿はほとんどなかった。

県OBは言う。

「斎藤氏は、県OBが天下りした外郭団体を使って、自らのパーティ券を売っていた。

それなのに彼は、『私は天下りを廃止した』と胸をはっている。

片山・副知事も、OBたちに天下り人事をちらつかせて、言うことを聞かせていた。

斎藤氏は前回の知事選では、ポスター貼りや選挙カーの手配などを、すべて自民党と維新の会に頼っていた。」

県議会の関係者はこう話す。

「自民党は、今回の知事選では、裏金問題で党員資格が停止中の西村康稔が暗躍しているらしい。

元経産省の官僚で、パソナの元顧問でもある中村稔(62歳)を候補者として送り込んできたので、県議たちは困惑している。」

ある県議が言う。

「自民党の古参県議は、表立っては斎藤氏を支援できないので、あえて県連を分裂させて票を割ろうとしている。

票が割れると、熱狂的なファンがいる斎藤氏に漁夫の利が生じる。

本来ならば自民党と維新の会は、前回の知事選で斎藤氏を推薦した責任をとり、今回は自主投票にするのがスジなのだが…。」

(2025年2月9~10日に作成
3月2日に加筆)


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