安倍政権の色々

（以下は『毎日新聞 2012年12月22日』から抜粋）

🔵安倍首相の初の外遊先は米国と韓国

安倍晋三は、首相就任後の初の外遊先はアメリカ、その次は韓国を選んだ。
米韓重視の路線が顕著だ。

来年2月22日の竹島の日には、政府主催の式典は行わないことにした。
韓国との関係改善を優先した。

🔵自民党政権で党税調が復活

民主党政権では、政府税調が税制の改正を主導していた。
安倍政権（自民党政権）は党税調が税の決定権を持つ体制に戻す。

かつての自民党政権では、党税調が絶大な権限を持ち、政府税調は諮問機関だった。
安倍政権は政府税調を諮問機関に戻す。

民主党は党税調が決定権を持つことを批判して、政権をとると権限を政府税調に一元化した。

しかし議員から反発を受けたため、野田政権の時に党税調を復活させた。

その結果、消費増税をめぐって政府税調と党税調が対立し、混乱を極めた。

さらに政府税調は、参加する副大臣が所管省庁の利害の代弁者になることが多かった。

（以下は『毎日新聞 2013年1月11日』から抜粋）

🔵首相官邸の公式ページ開設

政府（安倍政権）は、フェイスブックに首相官邸の公式ページを開設した。

（以下は『毎日新聞 2013年1月11日』から抜粋）

🔵憲法96条の見直し　人羅格の記事

安倍首相は、憲法改正への手続きを定める第96条の見直しを重視している。

日本国憲法の第96条は「改正への手続き条項」であり、衆参両院の3分の2以上の議員の賛成で発議でき、国民投票で過半数の賛成があれば改憲できると定めている。

その手続きの厳重さは、改憲の大きな歯止めとなってきた。

自民党の出した改正案は、各院の賛成を「過半数に引き下げる」ものだ。

96条の改正は、実は「国民投票を実施するハードルが下がる」ものだ。

国民投票で可決が見込めるのは、国民の共感度が高いテーマだろう。
毎日新聞の世論調査では、首相公選制への共感度が高い。

先の民主党政権だったら「脱原発」が提案されたかもしれない。

憲法改正に国民投票を必須とするのは先進国では少数派だ。
頻繁な国民投票の活用はスイスが有名である。

今後は国民投票が浸透する流れは避けられないだろう。

自治体の住民投票にも目くじらを立てている国会議員たちに、本当にその覚悟があるのかな、とも思う。