安倍政権の色々

（以下は『毎日新聞 2012年12月22日』から抜粋）

🔵安倍首相の初の外遊先は米国と韓国

安倍晋三は、首相就任後の初の外遊先はアメリカ、その次は韓国を選んだ。
米韓重視の路線が顕著だ。

来年2月22日の竹島の日には、政府主催の式典は行わないことにした。
韓国との関係改善を優先した。

🔵自民党政権で党税調が復活

民主党政権では、政府税調が税制の改正を主導していた。
安倍政権（自民党政権）は党税調が税の決定権を持つ体制に戻す。

かつての自民党政権では、党税調が絶大な権限を持ち、政府税調は諮問機関だった。
安倍政権は政府税調を諮問機関に戻す。

民主党は党税調が決定権を持つことを批判して、政権をとると権限を政府税調に一元化した。

しかし議員から反発を受けたため、野田政権の時に党税調を復活させた。

その結果、消費増税をめぐって政府税調と党税調が対立し、混乱を極めた。

さらに政府税調は、参加する副大臣が所管省庁の利害の代弁者になることが多かった。

（以下は『毎日新聞 2013年1月11日』から抜粋）

🔵首相官邸の公式ページ開設

政府（安倍政権）は、フェイスブックに首相官邸の公式ページを開設した。

（以下は『毎日新聞 2013年1月11日』から抜粋）

🔵憲法96条の見直し　人羅格の記事

安倍首相は、憲法改正への手続きを定める第96条の見直しを重視している。

日本国憲法の第96条は「改正への手続き条項」であり、衆参両院の3分の2以上の議員の賛成で発議でき、国民投票で過半数の賛成があれば改憲できると定めている。

その手続きの厳重さは、改憲の大きな歯止めとなってきた。

自民党の出した改正案は、各院の賛成を「過半数に引き下げる」ものだ。

96条の改正は、実は「国民投票を実施するハードルが下がる」ものだ。

国民投票で可決が見込めるのは、国民の共感度が高いテーマだろう。
毎日新聞の世論調査では、首相公選制への共感度が高い。

先の民主党政権だったら「脱原発」が提案されたかもしれない。

憲法改正に国民投票を必須とするのは先進国では少数派だ。
頻繁な国民投票の活用はスイスが有名である。

今後は国民投票が浸透する流れは避けられないだろう。

自治体の住民投票にも目くじらを立てている国会議員たちに、本当にその覚悟があるのかな、とも思う。

（以下は『毎日新聞 2014年2月7日』から抜粋
2026年10月10日に作成）

🔵安倍政権の教育改革

安倍・自公政権による教育改革が、急ピッチで進んでいる。
だが議論が不十分な面があり、必要性を感じないものもある。

最初の改革は、『教育委員会制度の再編』であった。

「非常勤の教育委員長では責任が取れない」との指摘をふまえ、教育委員長を地方教育行政の責任者に任せるのを目指した。

その後、「公選ではない教育委員長に責任が取れるのか」との意見が出て、「首長が最終責任者になる」との方針に変わった。

大学入試制度については、「1点刻みの競争から脱却する」として、『達成度テスト』が2013年10月31日に提言された。

また、全国学力テストの学校別の結果を、「教委の判断で開示可能とする」とした。

さらに、「道徳を特別の教科に格上げする」、「民間の検定教科書の導入を目指す」ことも決めた。

2014年1月には、教科書検定の基準を変えて、「社会科の近現代史の部分には政府の見解を記載する」とし、竹島と尖閣諸島は日本の固有領土であると教えるように求めた。

この様々な変更の進み方の早さは尋常ではない。
当然ながら副作用も出ている。

教科書検定基準の変更では、審議会は2回しか開かれず、審議会の委員の1人は「国民が、そういう政治を（選挙で）選んだという事だ」と述べ、無力感を漂わせた。

必然性に乏しい改革も目立つ。
学力テストの学校別の結果開示は、効果があるのか疑問だ。

興味深い動きがある。
議論の取りまとめが、与党内で難航しているのだ。

首長を教育委員会の責任者とする案については、異論が噴出している。

教委制度の見直しは、「いじめや自殺への対応力がなかったこと」が原点であり、教育へ政治介入すれば解決するものではない。