マイナンバー・カード

（以下は『東京新聞 2023年4月2日』から抜粋
2026年6月11日に作成）

2024年秋に健康保険証が廃止され、マイナンバー・カードと一体化される予定だ。

そのため医療機関のマイナンバー・カードへの対応が義務化された。
「マイナ保険証」を読み取るシステムの整備が求められ、現場で不満の声が広がっている。

顔認証システムの設備導入には、国から補助金が出る。
しかし機器のトラブルが起きている。

3月19日の時点でシステムを運用している医療機関は、全体の58%。

全国保険医団体連合会（保団連）のアンケートによると、今回のマイナ保険証への対応義務化で、高齢の医師を中心に廃業を検討する者が出ている。

保団連は、マイナンバー法案の撤回を求めている。

保団連の住江憲勇・会長は言う。

「オンラインの資格確認（カードの情報を読み取る、オンラインのシステム）は、メリットが少ない上、顔認証はプライバシーの侵害になる。」

今回の義務化は、厚労省の省令の改正でなされた。
そこで2月に医師274人が、国を相手に訴訟を起こした。

国会での立法なく、省令で義務化したのは、「憲法違反だ」と訴えている。

井上清成・弁護士
「省令だけて拘束力を持たせるのは行きすきだ。法的根拠が弱い。
保険証の廃止ありきで、政策の進め方がおかしい。」