（以下は『毎日新聞 2014年2月8日』から抜粋
2026年10月10日に作成）
🔵衆院選挙の小選挙区の改革案（福田隆の記事）
民主・維新・みんな・結い・生活の「野党5党」は、衆院選挙制度について、小選挙区の削減を柱とする、2つの改革案を示した。
2つの案とは、「5増30減」と「3増18減」である。
比例代表枠については、現状を維持をしている。
比例代表を重視し、選挙制度の抜本改革（比例代表の拡大）を求める共産と社民は、この野党協議からは除かれている。
上の改革案に対し与党・自民党は、「検討する」とは回答したが、小選挙区の削減は避けたいというのが本音だ。
2013年11月の最高裁判決では、1票の格差の是正を求めているが、自民党の細田・幹事長代行は「小選挙区の見直しの必要はない」と司法の判断を無視している。