法人税を納めているのはサービス業がトップ
自動車などの機械工業は８.４％でしかない

（毎日新聞から抜粋）

財務省は２０１１年度の法人税について、業種別の税収実績を割り出した。

すると、教育や介護などを含むサービス業が、全体の１６.６％を占めており最大だと分かった。

内訳は、次の通りである。

サービス業　１６.６％

卸売り　１２.９％

運輸通信・公益　１１.２％

小売り　１１.１％

機械工業　８.９％

繊維・化学　８.４％

その他の製造業　８.４％

金融保険　７.７％

建設　５.７％

不動産　５.５％

自動車や電機を含む機械工業は、５番目である。

機械工業は、海外移転や業績悪化で、納税が落ち込んでいる。

○村本尚立のコメント

自動車産業は、「俺達が日本を支えているんだぞ」みたいな態度をするし、自民党などの与党になる政権も「あなた方が日本の基幹産業です」といって優遇の対応をします。

だから、何となく納税額が多いのかと思っていましたが、５番目なので驚きました。

安倍内閣は、円安を政策として打ち出し、自動車などの輸出企業を優先していますが、サービス業、卸売り、小売りといった機械工業よりも納税している業種にとっては、円高の方がいいのではないかと思います。

円安政策（アベノミクス）は、現在の日本で勢いや活力のある企業（サービス業）のためではなく、一部の業種だけのための政策ではないでしょうか。