大手メディアの世論調査は信用できない

（以下は『黒豹ダブルダウン7』門田泰明著からの抜粋）

これは、黒豹ダブルダウン7のあとがきの抜粋である。

このあとがきは、著者が本の内容と全く関係なしに、世論調査について書いたもの。
とても面白かったので紹介する。

ちなみにこの本は、あとがき以外は私には面白くなかった。

🔵門田泰明の1991年8月の文章

在日外国人の古い友人であるM君から手紙が届き、封を切ると1991年3月24日付の毎日新聞と産経新聞の切り抜きが同封されていた。

どちらも総理府が実施した『外国人労働者の問題に関する世論調査」に基づく記事だった。

2紙の切り抜きの内容を要約すると、「外国人の単純労働者の受け入れは、日本国民の7割以上が容認している」だ。

M君はこれに対し、「7割が容認なんて信じられない。この世調査なるものを調べてくれないか」と依頼していた。

私は東京、産経、毎日、日経、読売、朝日の6紙をとっている。

改めて3月24日付の6紙に目を通すと、6紙全てがこれを扱っており、全紙が世論調査を分析した上で「7割が容認」、もしくは「7割以上が容認」と見出しを付けていた。

あまりにも「右へ倣え」の見出しを見て、ハテ？と疑いを感じた。

それに私は取材で全国各地に行き、いろんな階層の人と接するのだが、外国人労働者について国民の7割が容認という雰囲気ではなく、むしろ厳しい拒絶感がある。

私は内閣官房広報室からこの世論調査を取り寄せて、自分なりに分析してみた。
そして愕然とした。

まず調査対象者は5千人と、この種の社会問題を調査するには極めて小規模である。
しかも有効回収数は3681人しかない。

世論調査の内容に入るが、『外国人の不法就労への賛否』では「良くない」が32.1%、「良くないがやむを得ない」が55%である。

つまり良くないと思っている人が87.1%に達している。

『不法就労者への対応』は、「強制送還」が33.6%、「暴力団関係や売春など悪質な場合だけ重点的に取り締まる」が40.6%で、74.2%の人は厳しい対応を求めている。

『単純労働者の入国の賛否』は、「単純労働者の就職は認めない」が14.1%、「一定条件や制限をつけて就職を認める」が56.5%である。

「条件を付けず日本人と同じように就職を認める」は14.9%にすぎない。

この結果を、大手6紙は右へ倣えで、「日本国民の7割以上が外国人の単純労働者を容認」との見出しで報じたのだ。

真実は、「一定条件や制限をつけて就職を認める」と答えた56.5%の内訳を見ると、
「期間に制限をつけて、それ以上の滞在は認めない」が48.2%、「国や地方自治体など責任ある機関のみが雇えるようにする」が23.4%で、厳しい制限を求めている。

他の質問を見ると、『開発途上国の労働者の受け入れは日本の責務である』は、
「そうは思わない」が41%、「一概に言えない」が19.2%、「そう思う」は26.5%だ。

この項目はなぜか6紙とも触れていない。

『途上国の経済状態は、経済協力などで改善していくべきだ』は、
「そう思う」が52.9%、「そうは思わない」は18.4%だ。

この項目も6紙は触れていない。

『単純労働者の受け入れは日本社会を活性化する』は、
「そうは思わない」が42%、「一概に言えない」が19.3%、「そう思う」は23.5%だ。

この項目も6紙は触れていない。

『単純労働者の受け入れは、教育や社会保障など大きな費用がかかる恐れがある』は、
「そう思う」が56.8%、「そうは思わない」が19.5%だ。

この項目は、日経だけが触れていた。

以上のことから分かるのは、知せたい項目と知らせない項目を大手新聞は選び分けている。しかも6紙が足並みを揃えてだ。

これでは、いかなる世論調査の報道も信用できない。

もし私がこの世論調査を分析して新聞記事を書くなら、
「外国人労働者へ依然として厳しい目、6割以上が否定的」との見出しにする。

M君の懸念通り、6紙の見出しはフェアではなかった。