（しんぶん赤旗・日曜版2022年4月17日号から抜粋）
大阪市は、カジノ事業者に人工島「夢洲」の約４９ヘクタールを、カジノ事業の用地として３５年の借地契約で貸し出す計画だ。
（※ちなみに東京ディズニーランドは５１ヘクタールの広さである）
大阪市の松井一郎・市長は、「借地料を毎年２５億円ずつもらって、３０年で７５０億円の収入になる」と宣伝している。
しかし、カジノ事業者であるアメリカのMGMと、日本のオリックスは、事業用地の液状化対策の費用などで「７９０億円を出すように」と、大阪市に要求した。
松井市長は了承し、公費の投入を表明した。
これまで松井一郎は、「カジノにいっさい税金を使わない」と公約していた。
それを、あっさり反故にしたのである。
公費を投じる以上、液状化対策などの具体的な内容や、その金額について、市が精査する必要がある。
だが松井市長は、カジノ事業者の言いなりで７９０億円を出すと決めた。
桜田照雄（阪南大学の教授で、カジノ問題を考える大阪ネットワークの代表）は、こう語る。
「松井市長ら大阪維新の会は、MGM・オリックス連合が撤退しないように、すがりつくしかない。
なぜなら撤退されたら、『カジノを成長の起爆剤にする』との看板政策が破綻するからだ。
大阪府・市が、カジノ事業者と２０２２年２月に結んだ協定は、事業者に有利な契約になっている。
公金の投入を約束しており（第１３条の２）、事業者の一方的な撤退を認める事由を列挙し（第１９条）、協定の秘密保持を求めて市民の検証を阻む条文（第２５条）まである。
撤退の事由には地盤沈下があるが、夢洲は軟弱で地盤沈下は避けられない。
そのうちに地盤沈下の対策として、MGM・オリックス連合は新たな公金投入を求めるのではないか。」
大阪カジノの計画は、来場者を年間２０００万人と想定しているが、その試算は事業者任せである。（※つまり根拠が薄弱である）
〇有川博（会計検査院の元局長）の話
７９０億円の対策工事をすれば、その分だけ土地の価格は上昇する。
だから大阪市は借地料について、上昇した価値を含めて再計算するのが通常だ。
しかし大阪市は、地価の上昇を反映させずに、借地料を据え置いている。
これは、カジノ事業者に税金を渡したと、見る事ができる。
カジノ事業者が対策工事の費用を算出して、工事の契約までするのも、問題だ。
市が費用を算出して、入札と契約をすべきだ。
いくら費用がかかっても借地料（土地の価値）が変わらず、工事費を大阪市が負担するのならば、対策工事費を低く抑える理由が無くなり、むしろ工事の請け負い業者と結託して、工事費を大きくするほうが都合が良くなる。
この構図は、『森友学園の汚職事件』を想起させる。
森友事件は、森友学園が国有地内のゴミを撤去して、その費用を８億円超とし、それを国が認めた結果、その国有地の価値は９億５６００万円だったのに、１億３４００万円で売却されることになった。
国の場合は会計検査院がチェックするが、地方自治体の場合は住民が監査請求や住民訴訟で追及できる。
大阪市の対応が問われることになるだろう。
（しんぶん赤旗・日曜版2023年4月16日号から抜粋）
大阪のIR（カジノ・リゾート）用地では、格安の賃料と、不当な鑑定が問題になっている。
安すぎる賃料は違法だと、市民１０人が用地賃貸契約の差し止めを求めて、大阪地裁に提訴した。
原告団の荒田功は、「市民の財産（土地）を、不当に安く３５年間も貸すのは大問題だ。疑惑は深まっており、裁判を通じて明らかにしたい」と話す。
いま、大阪カジノについて、国の認可の審査が続いている。
審査が長期化しているのは、カジノ中止を求める市民運動があるからだ。
カジノ用地である夢洲は、土壌汚染や軟弱地盤の問題がある。
長野真一郎の話
「自治体が土地を貸し出すには、賃料を「適正な対価」にする法的な義務がある。
大阪カジノの用地が不適正な賃料になったのは、不動産鑑定がずさんで違法だからだ。
２０１９年１１月の鑑定では、鑑定業者４社のうち、３社の結果が不自然に一致した。
さらにその鑑定は、鑑定を依頼する前に大阪市が定めた参考価格とほぼ同じ。
つまり「鑑定談合」と、市が主導した「官製談合」の疑いがある。
大阪市の指示で、IR事業を考慮外にして鑑定した事も明らかになっている。
IRではなく、ショッピングセンターの用地として鑑定していた。
だがIRとショッピングセンターは全く違う。
大阪府・大阪市が国に提出したIR計画では、初期投資が１兆８百億円で、開業３年目の年間売上を５２００億円としている。」