（『日本の課題４０』池上彰著から抜粋）
日本は、２００５年に人口が減少に転じました。
２０１１年での高齢化率は、２２.５７％です。
すでに、日本人の５人に１人が、６５歳以上なのです。
この後も高齢化は進み、２０５５年には４０.５％で、なんと２.５人に１人が高齢者になると予測されています。
日本の出生率は、１.３人です。
人口を維持するために必要な出生率は、２.１人と言われますから、人口が減るのは当然です。
藻谷浩介氏は、著書『デフレの正体』で、「日本のデフレの原因は、国際競争でも地域間格差でもなく、現役世代の減少のせいだ」と指摘しています。
働く世代が減少しているのだから、モノの売り上げがしぼむのは当然です。
また、子供と同居しない高齢者の世帯は、１９７２年には２割でしたが、２００４年には５割を超えました。
これは、『家族が支えていた老後を、社会福祉で支える必要が増えた』という事です。
年金では、保険料を払い込む人（現役世代）が減っており、その一方で年金を受け取る人は増えています。
２０１１年の社会保障の国の支出は、２６.４兆円で歳出の３割を占めています。
このままでは、毎年に１兆円ずつ社会保障費は増えていきます。
今後は、社会保障のあり方を変えていく必要があります。
（2013年8月9日に作成）
（以下は『東京新聞2023年3月18日』から抜粋）
2022年に日本で生まれた赤ちゃんは、79万9728人で、統計を開始した1899年以来、初めて80万人を下回った。
国内在住の外国人を除くと、77万人だったと見られている。
政府の少子化対策は、主に子育て世帯の支援である。
しかし結婚や出産をしたい人々には、安定した雇用や収入が先に必要となる。
非正規雇用を減らすことや、正社員との格差の是正や、職業訓練の充実などを進めねばならない。
日本政府は30年前から少子化対策を打ってきたが、少子化は加速し、2022年の出生数は初の80万割れとなった。
日本の人口は、2008年の1億2800万人をピークに減少に転じている。
2042年までは、65歳以上が増え続ける一方で、15~64歳は急減すると予測されている。
野村総合研究所の推計では、働き方改革を含めて運転手の不足により、 2030年には国内で35%の荷物が運べなくなるという。
推計では、2039~40年に年間死者数はピークの168万人に達する。
横浜市ではすでに、火葬の待ち日数が長期化している。
そのため市内で5ヵ所目となる公営斎場の建設を計画中だ。