（以下は『日本の課題４０』池上彰著から抜粋）
日本は、2005年に人口が減少に転じた。
2011年での高齢化率は、22.57％である。
すでに日本人の5人に1人が、65歳以上だ。
この後も高齢化は進み、2055年には40.5％となり、なんと2.5人に1人が高齢者になると予測されている。
日本の出生率は、1.3人である。
人口を維持するために必要な出生率は2.1人と言われ、人口が減るのは当然の状態。
藻谷浩介氏は、著書『デフレの正体』で、「日本のデフレの原因は、国際競争でも地域間格差でもなく、現役世代の減少のせいだ」と指摘している。
働く世代が減少しているのだから、モノの売り上げがしぼむのは当然。
また、子供と同居しない高齢者の世帯は、1972年には2割だったが、2004年には5割を超えた。
これは、『家族が支えていた老後を、社会福祉で支える必要が増えた』という事である。
年金では、保険料を払い込む人（現役世代）が減っており、その一方で年金を受け取る人は増えている。
2011年の社会保障の国の支出は、26.4兆円で歳出の3割を占めている。
このままでは、毎年に1兆円ずつ社会保障費は増えていく。
今後は、社会保障のあり方を変えていく必要がある。
（以上は2013年8月9日に作成）
（以下は『東京新聞2023年3月18日』から抜粋）
2022年に日本で生まれた赤ちゃんは、79万9728人で、統計を開始した1899年以来、初めて80万人を下回った。
国内在住の外国人を除くと、77万人だったと見られている。
政府の少子化対策は、主に子育て世帯の支援である。
しかし結婚や出産をしたい人々には、安定した雇用や収入が先に必要となる。
非正規雇用を減らすことや、正社員との格差の是正や、職業訓練の充実などを進めねばならない。
日本政府は30年前から少子化対策を打ってきたが、少子化は加速し、2022年の出生数は初の80万割れとなった。
日本の人口は、2008年の1億2800万人をピークに減少に転じている。
2042年までは、65歳以上が増え続ける一方で、15~64歳は急減すると予測されている。
野村総合研究所の推計では、働き方改革を含めて運転手の不足により、 2030年には国内で35%の荷物が運べなくなるという。
推計では、2039~40年に年間死者数はピークの168万人に達する。
横浜市ではすでに、火葬の待ち日数が長期化している。
そのため市内で5ヵ所目となる公営斎場の建設を計画中だ。
（以下は『STVニュース北海道』 2025年12月20日の配信から抜粋）
外国人を含む北海道内の総人口が発表されたが、11月末の人口は499万9439人となり、１９５７年以来で68年ぶりに500万人を下回った。
道内の人口は10月末時点で500万2164人だったが、1か月で2700人以上が減少し、先月末で500万人を下回った。
北海道は2003年以降は少子高齢化により、死亡者数が出生者数を上回る「自然減」となっている。
（以上は2025年12月28日に作成）