（『消費税の廃止を求める関西連絡会』のＨＰから抜粋）
今の日本は、３人に１人が非正規雇用、５世帯に１世帯が国保料を滞納していて、３世帯に１世帯が年間所得は３００万円以下です。
貧困率は高まってきています。
日本では、貧富の格差が年々進んでいます。
厚生労働省の調査では、『国民を所得によって５グループに分けて、最も少ないグループと最も多いグループの差を見ると、１９８１年には７.４倍だったのが、９９年には６１倍、２００２年には１６８倍になった』と分かりました。
生活保護を受けている世帯は１００万を突破し、貯蓄のない世帯の割合は２４％に拡大しています。
消費税の導入以降の１５年間で、消費税の税収は１３６兆円にのぼりました。
その一方で、法人３税（法人税・法人住民税・法人事業税）の税収は、減税政策により１３１兆円も減りました。
これを見れば、「消費税は、法人減税の穴埋めに使われた」と言っても、過言ではないでしょう。
２００３年には、相続税と贈与税の最高税率が、７０％→５０％に下げられました。
この穴埋めにも使われています。
日本憲法の理念は、「税金は、経済的な能力に応じた負担とする」です。
ところが、この２０年くらいは、大企業と資産家への大減税が行われてきました。
まず、この事を正す必要があります。
小泉政権は、庶民には「定率減税の廃止」「配偶者特別控除の一部廃止」「老年者控除の廃止」「消費税の免税点の引き下げ」などの増税を行いました。
その一方で資産家には、「株式配当・譲渡益の減税」「相続税と贈与税の税率の引き下げ」をしました。
そして大企業には、「研究開発・ＩＴ投資への減税」「連結納税制度の創設」といった減税を行いました。
小泉政権を継いだ、第１次の安倍政権は、「法人税率の引き下げと、その穴埋めを消費税の増税で行う」という政策を打ち出しました。
しかし第１次・安倍政権は、２００７年に参院選挙があるので、消費増税は封印しました。
そして、参院選挙後に増税を議論して、０８年に国会へ提出する構えを見せました。
（※その後に退陣になった）
（なお第２次・安倍政権は、消費税の１０％への増税を決め、最近は「法人税を１０％下げる」との方針を打ち出しています）
「大きい政府」と「小さい政府」という言い方があります。
新自由主義は、「小さな政府にすれば、財政赤字は減り、景気も良くなる」と主張します。
そして、規制緩和と民営化を進めようとします。
しかし、日本・アメリカ・カナダなどの小さな政府指向の国は財政赤字となっており、スウェーデンやデンマークといった大きな政府の国は財政黒字なのです。
ヨーロッパ諸国の福祉は、決してお金だけをばらまくものではありません。
福祉にはたくさんの働く人が必要です。雇用も生まれるのです。
もし大学までの授業料が無料なら、子供の学資をためなくてもいい。
生活保障がしっかりしていれば、老後のための蓄えもいらない。
北欧は、そういう社会です。
日本は、「法人税が高い」とされていますが、「ＩＴ投資減税」や「研究開発減税」などを考慮した実効税率は、決して高くありません。
日本国憲法では、「税金は福祉に使われるべきだ」となっています。
私たちは、税金の使い方について、意見を言っていかなければなりません。
（２０１４年２月２日に作成）