これはサイト「Change.org」の署名活動の紹介である。
『自治体職員（現業）を大幅に増員し公務公共サービスを拡充してください！』
という2026年10月に行われた署名活動で、
日本自治体労働組合総連合（自治労連）が起こしたものである。
読んでみて賛同できたので、私も署名したが、勉強になる文章なので抜粋をここに残すことにする。
🔵署名の内容
住民が出すゴミを回収する清掃員や、小学校などで給食をつくる調理員や、学校で働く用務員などの仕事は、大事な自治体の仕事です。
この清掃員や調理員、用務員などの仕事を、「現業(げんぎょう)」と言います。
「現業」の職員は、民間委託などで年々減らされており、それが地域に大きな悪影響を与えています。
自治体直営ならではの現業職場の実態を全国に知らせ、人員と体制を守り増やしていくために署名へのご協力をお願いします。
日本政府（自民党政権）の公共サービスの産業化の方針により、自治体の職場では人員削減と委託化があらゆる職場ですすめられ、公共サービスを提供する体制がたいへん弱くなっています。
現業の職員は、専門業務を行ってきましたが、民間委託や職員削減、非正規職員への置き換えなどにより、専門的な知識や技術の継承が困難になってきています。
民間委託にした自治体では、調理員が確保できず学校給食が中止になったり、災害時にごみの収集ができずに復旧・復興に影響が出るなど、住民のくらしに悪影響が出ています。
公務公共サービスを拡充させ、現業職場の体制整備を図るよう、私たちは下記のとおり要請します。
①自治体正規職員（現業）の新規採用をおこない、現業業務の役割を発揮できる体制を整備するための財源を確保すること。
②自治体での労使協議を尊重すること。
職種による賃金格差をなくし、非正規職員の均等待遇および正規職員化を推進できる財政を措置すること。
③各業務の特性を十分に考慮し、熱中症対策など安心して働き続けられる制度運用を図ること。
④自治体が責任をもって現業業務を直営で実施できるよう、必要な財政措置をおこなうこと。民間委託を押し付けないこと。
これを提起した日本自治体労働組合総連合（自治労連）は、全国の自治体や公共業務で働く労働者（公務も民間も、正規も非正規も）でつくる労働組合です。
賃金・労働条件や職場環境の改善とあわせて、憲法や地方自治を守って住民の豊かな暮らしを実現するための活動を進めています。
（以上は2026年10月13日に作成）