集団的自衛権に対し、歴代の法制局長官が違憲と判断

（以下は『東京新聞 2015年6月20日』から抜粋
2019年6月27日にノートにとり勉強
2026年8月27日に作成）

安倍・自公政権の出した、集団的自衛権を容認する新安保法案について、内閣法制局の歴代長官で故人を除く10人のうち、5人が本紙の取材に対し答えた。
5人中、4人が「違憲である」と述べた。

内閣法制局は、国会に提出される法案について、条文に問題がないか、特に憲法違反がないかをチェックする機関である。

内閣法制局が「憲法違反」と判断すれば、内閣はその行為をできない。

内閣法制局は「法の番人」と呼ばれている。

内閣法制局の長官は、同局内で経験を積んだ者を起用するのが慣例だが、安倍首相は2013年に法制局での経験がない小松一郎を長官に抜擢した。

その後に小松は体調不良で辞任し、法制次官だった横畠裕介が現長官である。

今回の安保法案について、2006~2010年に内閣法制局の長官だった宮崎礼壹は、
「日本国憲法をどう読んでも許されないものだ。従来の見解と断絶した考えだ」として、違憲と断じた。

1996~99年に長官だった大森政輔も、「政府がどんな理屈でも武力行使できる法案となっている。憲法9条に違反している」と述べた。

2004~06年に長官だった阪田雅裕も、「集団的自衛権は従来の論理と合わず、中東のホルムズ海峡では行使があり得るとする（安倍首相らの）説明は違憲だ」と述べた。

2002~04年に長官だった秋山収も、「具体的運用の説明に違憲のものが含まれている」と指摘した。

他には最高裁判事の現職である山本庸幸も、「（集団的自衛権の行使容認は）憲法の解釈変更で対応するのは非常に難しい」と明言している。