（以下は『日本の課題４０』池上彰著から抜粋）
ＴＰＰは、規模の大きなＥＰＡ（経済連携協定）である。
2006年に、ニュージーランド、チリ、シンガポール、ブルネイの4つの小国は、ＥＰＡを結んで発効した。
そこに、アメリカなどが乗っかったのである。
アメリカはＴＰＰを、アジア太平洋地域の自由貿易圏づくりの基礎にしようとしている。
４つの小国がＥＰＡをスタートさせた時点では、お互いを補い合う内容だった。
そこにアメリカが加わってきて、全く違うものになった。
日本がＴＰＰに参加すれば、あらゆる面で大きな変化が起きる。
それに対して、ＴＰＰ反対派は心配をし、ＴＰＰ賛成派はチャンスと捉えている。
アメリカの保険会社がやってくれば脅威になるし、ＢＳＥ牛の検査が甘くなったり、遺伝子組み換え食品が非表示になるかもしれない。
賛成派は、農業改革が進んだり、輸出産業が有利になると考えている。
（以下は『毎日新聞2012年12月2日』から抜粋）
ＴＰＰは、シンガポール・ブルネイ・ニュージーランド・チリの４カ国が、2006年に締結したＥＰＡを、拡大しようとする試みである。
ＴＰＰでは、物品貿易については、原則として全品目の関税を10年以内に撤廃する。
サービス貿易、政府調達、知的財産などのあらゆる分野で、共通のルールを策定する事を狙っている。
交渉は、アメリカが主導権を握っている。
アメリカの狙いは、成長力のあるアジア太平洋地域への輸出を拡大することだ。
オバマ政権は、「輸出を拡大することが、国内の雇用改善につながる」と強調している。
2011年の日本の平均関税率は、5.3％である。
ＴＰＰの交渉に参加している11カ国の平均は、4.5％である。
日本は、工業品の平均関税率は2.6％と低いが、農産品は23.3％と高い。
そのため農産品の関税の引き下げが焦点になる。
（以下は『毎日新聞2013年10月22日』から抜粋）
TPP交渉で最も難航しそうなのが、「関税の撤廃」がテーマの物品市場アクセス分野だ。
米国らは関税撤廃する品目を増やすよう求めている。
一方、日本は「コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要5項目」を聖域として、対象から除外するのを主張してきた。
重要5項目の関税をすべて維持した場合、自由化率は93.5%になる。
5項目の死守を諦めた安倍政権は、大きな打撃を受けない品目を探す検討に入った。
大丈夫と判断した品目は、聖域から外す。
5項目以外でも、関税を維持しないとダメージを受けそうな品目がある。
その洗い出しを進めていて、小豆や合板、水産物、革製品など、343品目が対象となりそうだ。
安倍政権は2013年内の合意を目指しているが、国内と対参加国の両方で苦しい交渉が続きそうだ。