（以下は『毎日新聞 2012年12月2日』から抜粋）
ＴＰＰでは、「国民皆保険の制度が崩壊する」との声が根強くある。
こうした懸念があるのは、アメリカが日本に「混合診療の解禁」を求めてきたからだ。
混合診療が解禁されれば、所得による医療格差の拡大や、医療費の高額化につながる。
だがアメリカ政府は、ＴＰＰでは混合診療を求めないようである。
（以下は『毎日新聞 2013年1月4日』から抜粋）
米国は日本に対し、『外国貿易障壁報告書』で「医療市場の外国企業への開放」、「医薬品の規制撤廃」、「新薬の価格引き上げ」を迫っている。
米国では、自在に価格を設定できる「自由診療」が基本となっており、国民のほとんどは民間保険に入って備える。
日本は保険診療と自由診療をセットにする「混合診療」を禁じているが、米国企業は高い利益を上げられる自由診療の拡大を狙っており、混合診療の解禁を求めている。
TPPには、「規制に損害賠償を請求できる規定」が設けられる可能性が高い。
そうなると、日本における規制（ルール）が次々と訴訟対象になる危険性がある。
もし自由診療が普及すれば、医療費が跳ね上がると見られている。
（2013年8月17日に作成）