（以下は『毎日新聞2012年12月2日』から抜粋）
ＴＰＰは、企業や投資家を保護するルールについては、ＩＳＤＳ条項を盛り込む方向である。
『ＩＳＤＳ条項（投資家と国家の紛争解決の条項）』とは、投資した者（企業）が投資先の国から不利な扱いを受けた場合には、国際仲裁機関に提訴できる、というものだ。
国が外資企業を、突然に国有化するようなことを防ぐ狙いがある。
ＩＳＤＳ条項は、提訴の対象をどこまで広げるかが焦点になる。
（以下は『毎日新聞2013年4月4日』から抜粋）
日本のアニメは、海賊版のDVDが各国で流通している。
国内のサイトに対しては、運営業者に警告し、刑事告発もしている。
だが海外のサイトだと対応は困難だ。
2004～11年に経産省に寄せられた、海賊版の報告623件のうち、製造国が判明したのは296件で、63.8％は中国製だった。
知的財産権の保護は、強めすぎれば消費者の利益が損なわれる。
なお著作権は、日本では権利者の死後50年まで維持され、米国は死後70年までだ。
（2013年8月17日に作成）