民主党政権のあれこれ
（以下は『毎日新聞 2011年8月21日』から抜粋）
◎民主党の代表選など
菅直人・首相の後継を決める代表選に向けて、小沢一郎は、小沢派に候補者がいないため藤井裕久に出馬を打診したが、固辞された。
藤井は1993年に小沢と共に自民党を出た、元側近である。
民主党と自由党の合併後、次第に疎遠となった。
民主党は、主流派の野田グループは20人、前原グループは40人、菅グループは20人である。
非主流派の小沢グループは130人、鳩山グループは30人だ。
(※なぜ人数が圧倒的に多い方が非主流なのか、さっぱり分からない)
菅首相は、退陣の条件に、「特例公債法案」と「再生可能エネルギーの固定価格買い取り法案」の成立を挙げている。
現在、待機児童の多さが問題となっているが、その8割が0~2歳児である。
（以下は『毎日新聞 2011年8月22日』から抜粋）
◎毎日新聞の世論調査
原発については、時間をかけて削減が74%、今すぐ廃止は11%。
消費増税は、反対が56%、賛成が41%。
菅内閣の評価は、不支持が63%、支持は15%。
（以下は『毎日新聞 2011年8月23日』から抜粋）
民主党・代表選に前原氏の出馬意向が決まった。
（以下は『毎日新聞 2011年8月24日』から抜粋）
再生可能エネルギーの発電の全量買い取りを電力大手に義務づける、『再生可能エネルギー固定価格買い取り法案』が、8月23日に衆院で可決された。
買い取り費用は、電気料金に転嫁される。
だが買い取り価格を低く抑えれば、再生可能エネルギーの普及は進まないだろう。
法案では、電力の安定供給に支障が生じる場合は、買い取りを免除する例外規定が設けられた。
電力会社が安定供給を理由に買い取りを拒否すれば、普及の足かせとなる。
これを解決するには、ITを活用した次世代の送電網(スマート・グリッド)や、送電網の整備が必要だ。
自民党の谷垣総裁は、民主党の分裂を予測し、8月23日に次のように述べた。
「小沢氏らと現執行部との対立は、代表選を通じて深まり、党の分裂は避けられない。代表選でも対立は克服できない。早晩、割れざるを得ないだろう。」
（以下は『毎日新聞 2011年8月27日』から抜粋）
民主党・代表選は、8月29日に投開票される。
小沢氏は鳩山氏と会談を重ね、海江田氏を支持することに決めた。
◎菅政権の退陣表明、これまでの歩み
菅直人・首相は、退陣条件としていた『再生可能エネルギー固定価格買い取り法』と
『特例公債法』が成立したことを受け、正式に退陣を表明をした。
1年3ヶ月の任期となった。
菅首相は「税と社会保障の一体改革」を看板政策にし、6月30日にまとめた改革案では「2010年代半ばまでに消費税率を10%に引き上げる」としていた。
菅首相は、2010年6月11日の所信表明演説で、税と社会保障改革に意欲を示した。
3ヵ月前に、内閣不信任決議案を葬るために、辞意を口にしていた。
菅首相は、2010年7月の参院選では消費税率引き上げを発言し、敗北した。
そして、ねじれ国会を招いた。
東日本大震災が起きると、対応の遅れに批判が集中した。
省庁間の情報の共有が遅れ、被災地の情報収集も遅れた。
その一方で自衛隊派遣の決断は速く、発生2日後に10万人まで増強するように指示した。
菅首相は、安全性が懸念されていた浜岡原発を停止させ、全原発への全評価(ストレステスト)を義務づけた。
脱原発のため、エネルギー政策の白紙からの見直しも決めた。
原子力安全・保安院を経産省から分離して、原子力安全委員会と統合した。
原子力庁(仮称)を環境省の外局に新設する方針も決めた。
だが、住民を被ばくから守る手立てについては、情報開示と対応が遅れた。
TPPへの参加に積極姿勢を示したが、言い放しで終った。
高速道路の無料化は、いつの間にか立ち消えた。
民主党内の対応では、小沢一郎の扱いに苦慮し、挙党態勢作りができなかった。
他には、市民の目線に立ち、「硫黄島の遺骨の帰還」、「諫早湾の開門」、「B型肝炎訴訟の基本合意」、「NPOの寄付税制改革」を実現した。
（以下は『毎日新聞 2012年2月11日』から抜粋）
野田政権は、構造改革法案の骨子案に、「国家公務員の総人件費は、2割削減を目標とする」と明記した。
復興財源をつくるのための給与削減は、いまだに法制化されていない。
菅内閣の時に、「2013年度末まで7.8%削る」という法案を提出した。
その後、自公との協議は難航したが、8％削ることでやっと合意した。
（※この削減は2年間だけの時限法である）
民主党の小沢・元代表は、野田首相が掲げる消費増税に反対する考えを明言した。
小沢は、「お金がないから増税、というのは国民への背信行為だ。財源を見いだす努力をやった上での話でないといけない」と述べた。
（以下は『毎日新聞 2012年4月17日』から抜粋）
民主党の仙谷由人は、4月16日の講演で「全ての原発を直ちに止めた場合、日本の経済と生活が終わり、日本は集団自殺する」と述べた。
仙谷氏主導の原発再稼動への動きに、民主党内で反発が強まっている。
この亀裂の要因は、野田政権の発足直後にあった。
菅政権の時に設置された「原発事故収束対策プロジェクトチーム」が、首相の交代で廃止され、再稼動に積極的な前原誠司・政調会長は再設置しなかった。
荒川聡などの再稼働の慎重派は、政府に意見を伝える場がなく、幹事長の輿石東（こしいしあずま）の所に次々と駆け込む事態となった。
（以下は『毎日新聞 2012年7月5日』から抜粋）
消費増税法案に反対して民主党を離党した小沢一郎らは、11日に新党を発足させる事を決定した。
衆院議員が37人で、計49人で発足する予定だ。
なお小沢の妻は、週刊文春の記事にて離縁状をつきつけた。
（以下は『毎日新聞 2012年8月13日』から抜粋）
毎日新聞は、『消費増税法』の成立を受けて、世論調査を実施した。
消費増税が暮らしに影響すると答えた人は、92%に達した。
「成立を評価しない」が53%を占め、「評価する」の44%を上回った。
3党が合意した衆院解散については、「早期に行うべきだ」が61%に上り、「早く行う必要はない」の33%を大きく上回った。
野田内閣の支持率は27%。不支持率は52%。
原発については、「ゆるやかに減らして（総発電量に占める値を）15%まで下げる」が54%で最多だった。
「原発を0%にする」は31%だった。
竹島に韓国の李明博・大統領が上陸したことについても、世論調査をしたところ、「韓国に対する感じ方はどうなったか」の問いに、「悪くなった」は50%、「変わらない」は44%だった。
年代別にみると、20代で「悪くなった」と答えた人は25%で、「変わらない」は72%だった。
「悪くなった」は、年齢が高くなるほど増加し、50代で53%と半数を超え、70代以上では60%に達した。
男女別で「悪くなった」の回答を見ると、男性は55%、女性は47%だった。
原発についての「討論型世論調査(DP)」が、2012年8月12日に開かれた。
川崎市民57人が参加して、政府が示した「2030年の原発比率0%」「同15%」「同20~25％」の3案について議論した。
参加者の質問には、5人の専門家が答えた。
「原発ゼロになると誰が困るのか」との質問に対し、原子力委員会の鈴木達治は「電力会社と立地自治体、原発メーカー」と答えた。
同じ質問に、日本消費生活アドバイザー協会の辰良菊子は「原発を推進してきた側」と答えた。
（以下は『毎日新聞 2012年10月10日』から抜粋）
◎民主党政権とアメリカ政府
2012年9月に民主党は、党として初のアメリカ訪問をした。
民主党政権の発足から既に3年が経っていた。
民主党は鳩山首相の時、中国に傾斜した。小沢幹事長は大規模な訪中団を構成した。
民主党内でアメリカと太いパイプを持つのは、前原だ。
1993年の初当選以来、毎年訪米してきた。
（以下は『毎日新聞 2012年10月30日』から抜粋）
◎国会を愚弄する自民党
野田首相の所信表明演説が、憲政史上初めて衆院だけで行われる事になった。
29日に野党（自民党など）が多数を占める参院は、演説をきく本会議を開かなかった。
（以下は『毎日新聞 2012年11月17日』から抜粋）
◎民主党政権が3年間で行ったこと
農業の戸別所得補償制度と、高校の授業料無償化を実現した。
ちなみに公立の学校では、生徒1人に年間100万円のコストがかかっている。
7~8割は先生などの人件費。
1人当たり月2.6万円の子供手当は実現せず、現在は月1万円である。
文部科学省は民主党政権で最もうまく行っていた役所だという。
高速道路の無料化は凍結され、ガソリン税の暫定税率廃止は実現しなかった。
ハッ場ダムは、昨年12月に建設再開が決定した。
消費増税を野田政権がすすめ、税率アップで自民党と合意した。
自民党の小泉政権がすすめた郵政民営化を、行き過ぎた改革と評価し、2012年4月に「改正郵政民営化法」を成立させた。
政府の郵政への関与を残す方向にした。
東日本大震災と原発事故をうけて、脱原発に舵をきり、再生可能エネルギーの普及を進めた。
経産省は11月16日に、再生可能エネルギーの10月末時点での導入状況を発表したが、7月に固定価格買い取り制度がスタートしてから、すでに255.7万キロワットの導入となった。これは原発2.5基分にあたる。
政府の年度末の予測である250万キロワットを早くも上回った。
内訳は、住宅以外の太陽光発電が162.7万、住宅用の太陽光が58.6万、風力が33.6万である。
（以下は『毎日新聞 2012年11月19日』から抜粋）
高校授業料の無償化は、民主党が2009年の衆院選でマニフェストに掲げた目玉政策だった。
2010年4月から公立高校は授業料が不徴収（無料）となり、私立高生には年に12~24万円が助成された。
この経費は年に4000億円である。
文部科学省によると、経済的理由による高校中退者は、09年の1647人から、10年は1043人に減少した。
（以下は『毎日新聞 2012年11月20日』から抜粋）
農業の戸別所得補償制度は、民主党が創設を掲げて2009年の衆院選で大勝し、その後に成立した。
この制度は、農産物の販売価格が生産コストを下回った場合、差額を補填するのが柱である。
減反に参加する全コメ農家に10アール当たり1.5万円が支払われる。
なおもうすぐ衆院選だが、民主党政権がTPP参加を表明したため、農家の民主党支持熱は冷めてきている。
（2024年12月10～11日などに作成）
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