日本が世界で一番、弱者に冷たい国と知り、大ショックを受ける
(2012.10.26.)

本日の毎日新聞の記事で、大ショックを受けました。
反貧困ネットワークの湯浅誠さんの記事です。

まず、その記事内容を書き、その後に感想や考えた事を書きます。

(以下は毎日新聞からの抜粋)

世界の47カ国を対象に、「政府は、自力で生活できない人に、対応する必要があるか」と、国民にアンケートをした。(海外機関が調査した)

この質問に、「全く思わない」「ほとんど思わない」と答えた人は、アメリカ28% フランス17% 韓国12% 中国9% 英国8%だった。

(ここまでは、私の予想通りでした。やはりアメリカは弱者切り捨ての冷たい国だなーと思いつつ、先に読み進みました。そこで衝撃がはしった!)

実は、アメリカよりも比率の高い国が存在する。
それが、日本だ。

なんと、38%の人が「全く思わない」「ほとんど思わない」と答えているのだ。

調査対象の47カ国で、日本はトップだった。

日本では、「家族で何とかするべきだ」という価値観が根強い。

日本では、「自力で生活できない人の支援」を政策化するのが、とても難しい。

「そんな人達を支援して、何の意味があるのか」「他のところに金を使うべきだ」という考えの人が多い。

(抜粋終了)

この記事内容は、私にとって大ショックです。
「日本は、弱者に比較的優しい」とか、「最近の日本は弱者に冷たいが、アメリカよりはましだろう」と思っていたからです。

日本が世界で一番、弱者に冷たい態度の国だなんて…。

この情報を知った人の中には、「何かの間違いだろう」とか、「日本は金があるから、心情的には冷たくても、他国よりは支援をしているはずだ」と考える人もいそうです。

しかし私は、この調査結果に、かなりの説得力を感じます。
大ショックを受けましたが、「世界一でもおかしくないな」と納得できる部分があります。

現在の日本人の多くは、小泉政権の頃の洗脳の影響だかなんだか知りませんが、「弱肉強食、自己責任、過酷な競争が、世界の潮流である。これを世界の先進諸国はすべて行っている。」と信じています。

実際には、世界中で金融危機が発生し、アメリカのブッシュ政権が終わった頃から、状況は変化してきました。

世界の流れは、「弱肉強食、自己責任、自由主義経済というものは、強者が自己を正当化したり、強者が弱者から搾取し易くするための、論理にすぎない。」という価値観に変わってきています。

なぜか日本の経営者やサラリーマンには、この変化が伝わっていないんですよね。

特に日本の企業経営者は、グローバル化、株主優先、経営効率化などという美名のもとにリストラを行ったところ、 それが想像以上に自分たちにおいしかったため、すっかり「弱肉強食、自己責任、自由主義経済の信者」になってしまったところがあります。

最近の企業経営者を見ていると、社員を仲間と考えずに、使い捨ての道具のように扱っている。

さらに、血も涙もないリストラをして利益を上げると、名経営者との評価になってしまうので、悪循環が起きています。

本当は、社員の首を切らずに安定経営をし、経営が苦しくなっても社員の雇用を守りつつ立て直すのが、「名経営者」なのですがね。

日本社会の基本となっている価値観がおかしいので、 国民の意識が「冷たく閉鎖的で、自分の事しか考えない状態」になっても、不思議はないです。

もう一度、基本的な価値観から見直す必要があります。
そのきっかけとして、『世界一弱者に冷たい国、日本』という結果を冷静に認める事は、重要です。

意識・価値観の変革が必要ですね。

私は、神との対話シリーズの紹介や、私の提案というページで、新しい世界を示す事で貢献していきます。


日記 2012年10~12月 目次に戻る