先日にも日記で取り上げた『特定秘密保護法案』ですが、安倍内閣は閣議決定したため、国会に提出される事になりました。
この法案については、たくさんの方が「必要ない」との声を挙げてくれています。
本当に嬉しく思っています(^-^)
野党の皆さんや、日本弁護士連合会、市民の皆さんなど、たくさんの方が「そうじゃないだろ！」と、法案を通そうとしている安倍内閣にダメ出しをしています。
毎日新聞も、１０月２１日の朝刊の社説で、「反対だ」と表明しています。
その社説は、力が入っていて、すばらしい文章でした。
私は、「いいぞ！ その通りだ！」と深く頷きましたよ。
すてきな文章だったので、抜粋して紹介しようと思います。
○ 毎日新聞の社説から抜粋
『特定秘密保護法案』は、「特定秘密」の指定を行政が裁量でき、指定が適切かを国民がチェックできないまま、情報が半永久的に国民の目にさらされない恐れがあります。
特定秘密に接触する国会議員への罰則もあり、国会による政府への監視が利かなくなる懸念もあります。
この法案が成立すると、国会議員が「この秘密の内容には、問題がある」と思っても、誰にも相談できなくなります。
（秘密を他人に話すと罰則の対象とされるためです）
そうなれば、問題点を議論できなくなってしまいます。
これは、憲法に照らしてもおかしいです。
特定秘密の対象となる分野は、「防衛」「外交」「スパイ活動」「テロ活動」の４分野ですが、極めて広義に規定されています。
『特定秘密保護法案』が成立すれば、「外務省の文書」「警察情報」などが、次々と特定秘密に指定されてしまいます。
さらに、この指定は更新が可能で、内閣の承認があれば３０年以上にも延長できてしまいます。
その一方では、解除後の文書の保存については、触れられていません。
そもそも行政機関の情報は、国民の公共財産です。
公開するものなのです。
この法案は、実質的に国民の「知る権利」が保障されない内容であり、（毎日新聞は）法案に反対します。
日本政府と官僚たちは、ずっと情報公開に後ろ向きでした。
沖縄が１９７２年に返還される際には、日本政府はお金を負担しました。
これは秘密にされてきて、アメリカで文書が公開されてようやく明らかになりましたが、日本政府は未だにこの密約を認めていません。
防衛省は、秘密指定の期間が過ぎた文書を、大量に廃棄しています。
『情報公開法』や『公文書の管理法』をしっかり構築する事こそ、まず取り組むことなのです。
○ 毎日新聞の「みんなの広場」の本間さんの投稿から抜粋
すでに、市民団体やメディアへの監視活動が、自衛隊の「情報保全隊」という組織で進められています。
『特定秘密保護法案』の検討過程についての公開請求では、「法案の内容は、不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある」として、文書のほとんどが黒塗りです。
この法案の本質が象徴されている様で、空恐ろしくなりました。
どうでしょうか。
これだけの情報があれば、『特定秘密保護法案』が必要ないものだと、誰でも分かると思います。
私が思うに、「秘密は必要だ」とか「重要な情報は隠して、独占した方が有利だ」という価値観は、人々を不幸にする古い感覚だと思います。
こうした価値観・感覚は、社会全体で改めていく必要があると、私は考えます。
『秘密は無い方がいい、その方が物事は上手くいく』との認識を、世界全体に広げていきましょう！