このページでは、『特定秘密保護法案』について、毎日新聞からの抜粋を紹介します。
（毎日新聞２０１３.１１.２７.から抜粋）
『特定秘密保護法案』は、２６日夜の衆院本会議で、自民・公明・みんなの党の賛成により可決した。
自公（与党）は、同日午前の特別委員会で質疑を打ち切る緊急動議を提出し、強行可決した。
その後、自公は夕方に衆院本会議を開くように提案した。
民主など野党は反発したが、開催に踏み切った。（※強行採決である）
そして、『特定秘密保護法案』の採決となった。
採決では、自民・公明・みんなは賛成、維新は退席、他の党は反対した。
みんなの党は、井出庸生、林宙紀が反対にまわり、江田憲司は退席した。
この法案は、みんな・維新と与党との修正合意により、「特定秘密は６０年を期限として解除するが、例外は７項目ある」となった。
（当初は３０年が期限だったのに、何と！６０年に秘密期間が倍増しました。修正とはとても言えないものです）
第三者機関の設置については、「検討する」となっている。
付則によると、第三者機関が検証するのは、「指定と解除の基準が適切かどうか」である。
指定した特定秘密について、妥当性を判断できる保証はない。
修正案では、６０年を超えて秘密にできるものとして、「防衛に関すること」「暗号」などの６項目を定めており、さらに「政令で定める重要な情報」も項目に加えている。
（これは、どこまでも拡大解釈できる余地のある、危険な文言です）
秘密指定が解除された情報・文書は、首相が同意しなければ廃棄できなくなり、国立公文書館に保存される。
（ここだけは、私にとって評価できる内容です。
ただし、トータルで見れば悪法なので、この保存ルールは新たに別の法律で実現した方がいいです。）
維新の松野幹事長は、「１２月６日までのぎりぎりの時間の中で、充実した審議ができるのか。疑問でならない。なぜこんなに急ぐのか分からない」と述べた。
公明党の幹部は、「マスコミが法案を褒めてくれたり、世論が変わるなら会期延長もあるが、そういう事はないだろう」と、強行採決の理由を語った。
悪法と言われる同法案を、「手早く処理して、反発を封じたい」との本音が透けて見えるコメントである。
○ 毎日新聞の社説を抜粋（この社説は、気合の入った名文です）
あぜんとする強行劇だった。
法案の採決された場に、安倍首相の姿は無かった。
「首相がいる場で強行するのを、国民に見せてはまずい」と判断したという。
（出来ればそれも秘密指定にしたかったのでしょうか？安倍さん。）
採決前日に、福島市で行った「公聴会」では、廃案や慎重審議を求める声ばかりだった。
だが、被災地の声は届かなかった。
審議入りからわずか２０日目で、秘密の範囲は曖昧なまま。
国会や司法のチェックが及ばない内容であり、情報公開のルール作りは後回しである。
審議の中で、むしろ法案の欠陥が明らかになりつつある。
この法案については、安倍晋三・首相は、参院選でも十分な説明をせず、国会の所信表明演説でも触れなかった。
ところが今、強硬に成立させようとしている。
衆参のねじれが解消して４ヶ月での、「与党のおごり」だ。
維新とみんなが安易な修正合意に走ったことは、汚点である。
両党が関与した修正合意は、法案の根幹を変えていない。
むしろ、最長６０年になるなど、改悪となりかねない部分まである。
これでは、「与党の補完勢力」ではないか。
情報漏えいを禁じる法律は、すでに「国家公務員法」「自衛隊法」「日米相互の防衛援助協定の秘密保護法」がある。
過去１５年の漏えい事件でも、これで対応できている。
情報を知ろうとする国民が処罰されるような強い副作用を覚悟の上で、新たな法律を作る必要があるのだろうか？
民主主義の土台を壊すようなこの法案の成立に、反対する。