特定秘密保護法案③
この法案が成立すると、国会は行政(官僚)に従属してしまう
(2013.11.28.)

『特定秘密保護法案』には様々な問題点・欠陥がありますが、その1つがここで取り上げる「国会(国会議員)の力が弱まる」というものです。

以下は、毎日新聞からの抜粋です。

(毎日新聞2013.11.27.から抜粋  一部は私が補足しています)

『特定秘密保護法案』では、「国会(国会議員)が特定秘密の提供を受けるには、傍聴を認めない『秘密会』でなければならない」となっています。

さらに、秘密を話したら(国民に公開したら)、その人は罰を与えられてしまいます。

そして、特定秘密の指定は、『行政機関の長』がする事になっています。

(実際には、大臣ではなく、官僚たちが行う事になるでしょう)

このため、「国会の国政調査権(行政を監視すること)が、機能しなくなる」との懸念があるのです。

この法案は、「国会は、政令に検討を加える」という、国会が従属的な立場になるものです。

この法案では、国会議員は、政府(行政)の秘密指定や解除について、検討(助言)しか出来ないのです。

○ 元自民党議員の山口敏夫さんのコメント

「安倍内閣は、官僚のしたたかさを知らな過ぎる。

 多少おおげさに言えば、大統領や首相が持つはずの核ミサイルのボタンを、自衛隊に
 預けるようなものだ。

 官僚に秘密指定の権限を委ねる怖さや、官僚をどう抑止するかの発想が抜けている。

 今の安倍内閣は、6年前のお友達内閣と似ている。

 要所にお友達を配置しているが、機能していない。

 彼の政権基盤は強くなく、本人が自重しないとつまづくし、いったん躓いたら脆い。

 そもそも、政策の優先順位が違う。

 最重要なのは経済政策だが、三本の矢は永田町からスカイツリーまでも届いていない。」


日記 2013年10~12月 目次に戻る