特定秘密保護法案④
法案に反対している人は、こんなに沢山いる 反対の声を紹介
(2013.11.29.)

特定秘密保護法案に反対している人は、とんでもなく沢山います。

国民の60%が反対し、90%が慎重な審議を求めているのだから、当然です。

彼らの声を、紹介します。

(以下は毎日新聞から抜粋)

○ 自民党の村上誠一郎(村上さんは、法案の採決で欠席して抗議した)

「いろいろな問題点が残っているのに、賛成はできない。

 まだまだ議論の余地があるのに、拙速に決めていいのか。」

そして毎日新聞の記者の肩をバンッと叩き、「これは、あんたらの問題なんだ。知る権利や報道の自由を制限されるんでしょう。」

○ 公明党で異論を唱えていた、富田茂之

「党議拘束がかかっているから、賛成するしかなかった。

 法案の必要性は、結局明らかにならなかった。

 取材の自由は守られるというが、結局は警察の判断に委ねる
 というのだから、取材への影響はあるよね。」

○ 中東研究者の栗田禎子のコメント

「アメリカでの9.11事件の後、日本はアメリカの軍事行動を
 支えるようになった。

 こうした軍事の動きは、法案が成立したら、情報が出にくく
 なるだろう。

 私たち中東研究者などは、現地の人と意見交換をする。

 法案が成立したら、現地との交流も「スパイ活動」として
 取り締まりの対象になる恐れがあります。

 「外交・防衛には秘密が付きもの」と言われるが、それ自体を
 疑ってかかるべきではないでしょうか。

 『秘密外交』が戦争につながる事は、歴史で証明済みです。

 憲法が戦争放棄をうたうのに、「軍事機密」があること自体が
 おかしい。

 海外の日本人や日本企業を守る最善の道は、憲法9条を守り、
 世界に『平和の国、日本』のイメージを定着させる事です。」

○ 日本ペンクラブは、法案の強行採決に抗議して、廃案を求める声明を発表した

会長の浅田次郎のコメント

「最も私たちの社会を危うくする法案だ。

 自由な表現ができなくなるのは文化の後退であり、
 非常に危惧している。

 法律は寿命が長い。
 民意に反して強行するのは、未来に対する反逆だ。」

○ 日本新聞労働組合の連合

日比野・委員長のコメント

「日本の新聞の9割が、反対や慎重審議を求めている」

○ メディア総合研究所、日本民間放送の労働組合の連合会、日本雑誌協会、も抗議の声明を出した。

○ 砂川浩慶(立教大准教授)のコメント

「国民の大半が慎重審議を求め、過半数が法案に反対している
 にも関わらず、緊急性もないのに、数に任せて強行採決をする。

 ここに、安倍政権の本質が見てとれる。」

○ 西川伸一(明治大教授)のコメント

「従来の法制で対応できるのに、さらに守秘義務を課そうと
 している。

 福島の公聴会では、自民や公明の推薦した人まで慎重審議を
 求めた。
 民意と国会内のずれは大きい。

 廃案か継続審議にすべきだ。

 野党は、参院で厳しい質疑をしてほしい。」

廃案を求めるメディア関係者の集会が、11月26日に開かれた。
以下の2つのコメントは、その時のものです。

○ 岸井成格

「その時の権力者にとって都合の悪いものを、恣意的に秘密指定していくもので、明らかな治安立法だ。」

○ 島洋子

「沖縄の米軍基地問題などを報道すれば、今でも国は情報を流した犯人捜しをしている。法案が成立すれば、これが当たり前の光景になる。」


日記 2013年10~12月 目次に戻る