特定秘密保護法案⑦
法案に反対している人は、こんなに沢山いる
反対の声を紹介②
(2013.12.1.)

『特定秘密保護法案』に反対している人は、とんでもなく沢山います。

国民の60%が反対し、90%が慎重な審議を求めているのだから、当然です。

彼らの声を紹介する、パート2です。

(以下は、毎日新聞2013.11.29.からの抜粋です)

○ 同法案に反対する超党派の国会議員は、28日に集会を開いた。

そこで講演した保坂正康の話

「安倍内閣は、平時から戦時に移行させる法体系を作ろうと
 している。

 今こそ、国民は怒らなくてはいけない時だ。」

保坂は、かつて思想や言論を弾圧した『治安維持法』と今回の『特定秘密保護法案』の類似点を挙げて、こう指摘した。

「中国人の友人を持つ私が、外務省に勤める知人に尖閣諸島の
 問題を尋ねただけで、『お前は中国人に頼まれて調べている
 のか』と疑われ、捜査されかねない。

 市民の権利は絶対に譲らない、という覚悟が必要だ。

 政治が失敗したから、太平洋戦争は起きた。
 私たちは、常に政治を監視しなければならない。」

○ 連合も抗議の談話

連合は28日に、衆院での強行採決に対して、「強く抗議する」との談話を発表した。

○ 学者たちも「反対する会」を結成

ノーベル賞を受賞した益川敏英、白川英樹ら、31人の学者は、28日に『特定秘密保護法案に反対する学者の会』を発足させた。

31人の他にも、304人が賛同者に名を連ねている。

会の声明では、次のように強い危機感を示した。

「この法案は、憲法の定める基本的な人権と平和主義を
 脅かすものだ。

 秘密国家・軍事国家への道を開くこの法案に、反対する。

 市民の間に批判が広がっているにも関わらず、成立させよう
 とする与党の姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争
 へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる。」

○ 栗原彬(立教大教授)のコメント

「この法案は、かつて全ての情報を統制した、『ナチスドイツの全権委任法』に当たる。」

○ 杉田敦(法政大教授)のコメント

「法案は非常に粗雑で、秘密指定はノーチェックに等しい。

 行政府の権力を集中させて、その他の発言権を失わせる
 意図があるのではないか。」

○ 小森陽一(東大教授)のコメント

「この法案の本質は、『国家秘密の隠蔽法』だ。

 国民の主権性を、根本から奪ってしまう。

 解釈改憲に明確に結びつくものだ。」

(以下は、毎日新聞2013.11.30.からの抜粋です)

○ 落合洋司(弁護士)のコメント

「特定秘密保護法案は、秘密漏えいの処罰範囲が相当に広い。

 公務員だけでなく、一般人にも、教唆・扇動・共謀などの
 処罰が適用される可能性があります。

 そのため、知る権利の行使や市民運動を、萎縮させる恐れが
 あります。

 公務員への影響は、大きいでしょう。

 これまでは、秘密漏えいの処罰は、「故意」が対象でした。

 それがこの法案では、「うっかりの過失」も処罰されます。

 捜査や監視の対象が広がるでしょう。

 特定秘密は、周辺情報も守る動きになります。

 報道機関の取材は難しくなるでしょう。

 これは、『公権力の情報は公開しよう』という世界の流れに
 逆行している。

 裁判になっても、特定秘密の内容が明かされないままに
 なる事も、起こりえます。

 裁判を歪める事になる。」

(以下は2013年12月2日に追記)

(毎日新聞2013.12.2.からの抜粋です)

○ 井出庸生のコメント(井出さんは、衆院の採決で反対したみんなの党議員)

「この法案は、国家が国民に足かせをはめかねない。

 納得できなかったのは、『秘密指定を告発する者を守る制度』
 が担保できなかった事だ。

 『秘密の範囲から、警察情報を外せなかった』のも問題だ。

 警察は今でも、捜査対象車に無断でGPSを装着する事が
 あるようだ。

 こうした違法スレスレの行為に、お墨付きを与えかねない。

 『最高で懲役10年の罰則』は重すぎるし、『秘密が裁判の
 場でも明らかにならない可能性』がある事にも疑問が残る。

 みんなの党の渡辺喜美・代表は、私が反対を表明すると、
 「議席を返しなさい」と迫ってきた。

 私は拒否し、押し問答の末に、席を立って本会議で反対した。

 政治家には、自分の信念を封じ込めてはいけない場面がある。
 後悔はしていない。」


日記 2013年10~12月 目次に戻る