『ツワネ原則』という、安全保障の情報についての新しい国際基準が、最近に生まれたとの情報を新聞で見ました。
それでネットで情報を集めたのですが、私の理想からは遠いですが、少なくとも今よりは大前進できる基準です。
これを、日本は導入するといいです。
内容を紹介いたします。
（以下は、ネット上のいくつかの記事から情報を集めて抜粋したものです）
○ 『ツワネ原則』とは
ツワネ原則は、『国家安全保障と情報の権利に関する国際原則』の通称です。
この原則は、新しくできた『安全保障の情報に関する、国際標準』です。
ツワネ原則は、「安全保障のための秘密保護」と「知る権利の確保」という、対立するものの両立をはかるために、２年以上をかけて作成されました。
世界の７０カ国以上から、５００人を超える専門家が参加して、作成されていきました。
１４回の会議を経て、２２の団体によって起草され、合意・採択されました。
国連などの団体も関わっています。
２０１３年６月１２日に、南アフリカのツワネで採択された事から、『ツワネ原則』と呼ばれています。
○ ツワネ原則の内容
主な内容は、以下のものです。
①
誰もが、公的な機関の情報にアクセスする権利がある
②
政府は、防衛計画・兵器計画・諜報機関の作戦など、限られた範囲では情報を制限できる
安全保障に関する外国政府からの機密情報も制限できる
ただし、政府はその正当性を説明しなければならない
③
安全保障部門や諜報機関を含めて、いかなる政府機関も情報公開から免除される事はない
安全保障についての部門や機関については、それらの規則や予算について、人々は知る権利を有している
④
国際人権法と国際人道法に反する情報は、秘密にしてはならない
⑤
秘密指定の期限や公開請求の手続きは、定めなくてはならない
⑥
裁判は公開が原則であり、非公開にしてはいけない
⑦
すべての情報にアクセスできる、独立した監視機関を置く
⑧
情報開示が公益になる場合は、内部告発者は保護される
⑨
ジャーナリストなどの非公務員は、処罰の対象外とする
ジャーナリストなどは、情報源などを明かす事を強制されない
⑩
人々は、政府の監視システムとその認可手続きについて、知る権利がある
⑪
情報を漏えいした者への刑事訴追は、その情報公開による公益を上回るだけの、確認可能な重大なリスクがある時のみ検討される
○ 海渡雄一（弁護士）のコメント
「特定秘密保護法案には、ツワネ原則への適合性を検討した形跡が全くない。
政府は、ツワネ原則を知らなかったのだろう。
日本の「国家公務員法」や「自衛隊法」における情報漏えいへの罰則は、国際水準に達していません。
特定秘密保護法案の成立は、国際社会からの軽蔑を招きかねない。」
○ 村本尚立のコメント
私は、政府の情報はすべて公開していいと考えています。
情報を隠すことが、世界の不幸・紛争の原因の１つになっていると思うからです。
ただ、この考え方は多くの日本人にとっては理解しづらいのだと、特定秘密保護法案についての様々な議論を見ていて気づきました。
だから私は、「１つのステップ」として、このツワネ原則を採用する事を支持することに決めました。
この原則ならば、多くの日本人にとって受け入れられると思います。
まずは、これを実現しましょう。