昨日にユーチューブで、『アメリカ市民団体がＴＰＰについて報道した驚異の内容とは』という動画を見ました。
これは、アメリカのＴＶ番組から抜粋したものです。
ここでは、密室で話が進められているＴＰＰについて、リーク情報を公開した市民団体が、「ＴＰＰは市民のためではなく、１％の企業家（富裕層）のためのものである」と告発しています。
その内容に、衝撃を受けました。
ぜひ、皆さんも見て下さい。
ＴＰＰについては、内容が私たちに（日本国民に）知らされず、歯がゆい思いをしてきました。
私は、「アメリカが情報を隠している」と単純に思っていました。
しかし何と！
アメリカの人々や、アメリカの議員ですらその内容を知らない、「密約」と言っていいシロモノだと判明しました！
ＴＰＰ問題は、アメリカ対日本ではなく、『市民対一部の富裕層』の戦いなのだと、気付かされました。
日本の議員達やマスコミは、ＴＰＰについて具体的な説明をしませんが、どうやら彼らにさえ詳しい情報は入っていなさそうです。
もしかすると、とんでもない『大陰謀』がＴＰＰの裏にはあるのかもしれません。
私はもともと、「ＴＰＰについてはよく分からないから（情報が公開されないから）、当面は様子を見ればいい」と思い、このウェブサイトの日記にも書いてきました。
ＴＰＰには、「後から参加する国には、交渉に参加する権利がない」「内容が公開されていない」「交渉に参加しないと情報を得られない」など、変な点が一杯です。
本当に良い協定を創ろうとしているなら、交渉や情報を誰でも知ることが出来るように公開するはずですよ。
ユーチューブで映像を見れば番組内容は分かりますが、文章にした方が内容をじっくりと検討できると思います。
そこで、番組の内容をここに書きます。
皆でシェアしましょう＾＾
ばんばん、リンク・転載をして下さいませ。
○アメリカ市民団体がＴＰＰについて報道した驚異の内容とは
密室で進むＴＰＰの草案が、リークされました。
リーク草案によると、米国で営業する外国企業は、規制について国際法廷に持ち込むことが出来ます。
その裁定は国内法に優先され、違反には罰則を科すことも出来ます。
アメリカでのＴＰＰの交渉担当者は、米国通商部のカーク氏です。
リークされた草案は、オバマ大統領の公約に反しています。
２００８年の公約では、「環境や食の安全を守れないものや、外国の投資家を優先する貿易交渉はしない」と謳っています。
ＴＰＰ草案には、「著作権保護の強化」「医薬品コストを押し上げる規定」もあります。
市民団体パブリック・シチズンの、ロリ・ウォラックさんです。
リーク文書は、同団体のウェブサイトで公開されました。
（ここからは、ウォラックさんの話になります）
ロリ・ウォラック
「ＴＰＰは表向きは『貿易協定』ですが、実質は『企業による世界統治』です。
加盟国には例外なく全ての規定が適用され、国内法や行政はＴＰＰに合わせなければなりません。
全２６章のうち、貿易関連は２章のみです。
他はみな、企業に多大な特権を与えて、各国政府の権限を奪うものです。
草案によれば、外国の投資家がＴＰＰ条項を盾にして、政府に訴訟を起こして損害賠償を請求できます。
これは、国庫の略奪になります。」
司会者
「極秘で進行するＴＰＰ交渉には、米国議会も不満を申し立てています。
６００人の企業顧問はＴＰＰ情報にアクセスできるのに、米国議員はできないのですね？」
ウォラック
「そうです。
こんなひどい内容を、それもリークで知るとは驚きです。
ＴＰＰは、『１％の富裕層』が、私達の生存権を奪うツールなのです。
交渉は極秘に行われ、暴露されるまで２年半も、水面下で交渉してきました。
６００人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です。
彼はＴＰＰを監督する立場なのに、草案にアクセスできない。
たまりかねた委員長は、『協定の内容を知る権利がある』との法案を提出しました。
ワイデン氏は情報委員で、核関連の機密ですら知る立場なのに、ＴＰＰ草案は見られないのです。
ＴＰＰは、表に出せない内容を仕込むものです。
製薬会社大手の特許権を拡大させる条項も、入手しました。
これは、医薬品の価格を急騰させます。
ＴＰＰはいわばドラキュラで、情報を公開して陽に当てれば、退治できます。
各国で、市民の反対運動が起きています。
企業による、自分たちだけの特権の世界的な強制なんて、私たちは許さない。」
司会者
「米国通商部は、ＴＰＰは高い透明性を確保してきた、とコメントしていますが？」
ウォラック
「透明性はありません。
市民の意見は、草案には反映されていません。
国民をまったく無視しています。
１９９０年代のＦＴＡＡ（米州自由貿易協定）は、２年かけて３４カ国が協議し、全草案が各国で公開されました。
ＴＰＰは３年目ですが、一行たりとも公開されていない。
おまけに、『締結後の４年間は非公開にする』という密約もあります。
しっかり理解して下さい。
ＴＰＰの狙いは貿易ではなく、各国政府を動けないように固めるものです。
草案が示唆するのは、『司法の二重構造』です。
企業はＴＰＰによって別の司法を持ち、いんちき国際法廷に加盟国政府を引きずり出して、政府に賠償を命じるのです。
企業は、規制のせいで生じた費用を弁償しろとか、不当な扱いを受けたとか言って、国内企業に同じ規制が適用されているのに、訴えられるのです。
ＮＡＦＴＡにも似た制度があり、有害物質規制や都市区画法の補償として、３.５億ドルが企業に支払われました。
こうした悪だくみは、明るみに出せば阻止できます。
ＮＡＦＴＡ以来、大企業は貿易協定を姑息に使って、規制を押さえ込み競争を煽りました。
交渉のたびに規制は緩和されて、企業の特権が拡大しました。
ＴＰＰは、『大企業の特権を保証する世界的な協定』になりかねません。
ＴＰＰは、『強制力のある、大企業（富裕層）による世界統治体制』に発展する恐れがあります。
世界的なオキュパイ運動に対する、企業側の反撃です。
交渉の行方によっては、国内法が改変されて良法が無くなるばかりか、新法の制定さえも出来なくなります。
現在の参加国は、米国、オーストラリア、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシアです。
ＴＰＰには、ＮＡＦＴＡと同じく、企業の海外移転をうながす特権があり、新たな特権も付与されます。
医薬品や生物種子の独占権が強化され、後発医薬品を阻止する案まであります。
医薬品を他国が使用する権利を奪おう、との密談がされています。
ＴＰＰが成立すれば、各国の金融規制も緩和されてしまい、高リスク金融商品を禁止できなくなります。
米国政府が規制強化を進めているのにです。
ＴＰＰは、地方にまで干渉します。
ＴＰＰは地域産業の優先を禁じます。
地産地消や、国産品の愛好を許さないのです。
環境や人権に配慮する商品も、提訴されかねません。
オバマ大統領とＴＰＰの関係については、２つのケースが考えられます。
１つは、密室交渉だったので、オバマも把握していなかったケースです。
オバマは通商部の監督が甘かった、クリントン時代にＮＡＦＴＡを通過させた連中が好き放題にやった、という事です。
もう１つは、オバマがお金ほしさに結託したケースです。
ＴＰＰは、１％の人を喜ばせる協定なのです。
『１％』は、金とロビイング力を注いで、力を振るおうとしているのです。」
どうでしょうか？
「相当にやばいシロモノだ」と感じたのではないかと思います。
つい先日に、ＴＰＰの中で日本が利益を得られるとされていた『自動車の関税』について、「アメリカには早期に撤廃する気はない」という事が判明しました。
日本にとって最大のメリットだとされていたものが撤廃されないとなると、何のためにＴＰＰに参加する必要があるのでしょうか。
私は、今はまだ様子を見るのが（参加表明をしないのが）ベストだと思います。