最近、日銀の総裁が替わり、安倍首相の指示もあって、ものすごい金融緩和がされています。
そして、株価上昇などのごく一部の現象を見て、「景気が回復した」と騒いでいる人々がいます。
でも私は、この流れは長く続かないと思います。
なぜなら、日本の産業や政治の構造を変えるのではなく、お金を動かすだけで解決しようとしているからです。
魅力的な商品やサービスを生み出すことをしないで、お金の操作で景気や経済を動かそうとする方向性に、私は疑問を持ちます。
冷静にみると、今行われている強烈な金融緩和は、『夏の参院選の選挙対策』と『消費税導入のためのインフレ起こし』だと思われます。
ぶっちゃけた話、安倍首相や黒田日銀総裁も本心では、これが長く続いて長期の景気回復につながるとは、思っていないのではないでしょうか。
本当に魅力的な商品やサービスを創れば、人々はお金を使います。
それは、「スマートフォン」「パソコン」「ヤフーやアマゾンなどの便利なネットサービス」「太陽光パネルなどのクリーンエネルギー製品」を見れば明らかです。
そういったものを創ることに支援をしていく事が、本当の景気回復になると思います。
多くの有識者が、「真の景気回復をしたいなら、最低賃金を上げるなど、一般の人々の給料を上げる政策を打ち出すことだ」と言っています。
私は、この意見が正しいと思います。
『大企業の内部留保金の巨額さ』がいまクローズアップされていますが、こんなにお金が溜まらないように、社員や下請けの会社にお金を支払えばいいんですよ。
多くの人が、「この異常な金融緩和は、後々にリバウンドを起こして、経済を最終的には悪化させる」と言っています。
この人たちの意見の方が、「アベノミクスはすばらしい」と言っている人々よりも、知性と説得力を感じるんですよね。
このままいくと、今まで何度もあった『真の構造改革をせず、目先の表面的な改善（改悪？）でお茶を濁し、結局何も進展なし』という状態になる気がするのです。
私は思うのですが、景気が底を打ったのだとしたら、それは『震災後の日本人それぞれの頑張りが、かたちになって現れてきた』というのが、真相なのではないでしょうか。
国民の努力を無視して、国政に功績のすべてを帰するのは、誠実な態度ではないと思います。
景気が最悪期を出たなら、その功績のほとんどは国民の努力によるものです。
考えてみると、今までも消費税の導入前には「駆け込み需要」というものがありました。
これによって、導入前に一時的な消費の拡大現象が起きてきました。
現在の景気回復と言われているものの３分の１くらいは、この駆け込み需要なのではないでしょうか。
今までの経験からいくと、消費税の導入後には反動的な消費の減退があります。
安倍政権は、現在の一時的な現象を「自分の手柄」としていますが、本当にこの景気回復と呼ばれている現象が長く続くかを、冷静に分析する必要があります。