最近、再生可能エネルギーの普及が（特に太陽光発電が）急速に進んでいます。
この流れの根底には、『再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度』が実施された事があります。
この制度は、菅さんが首相だった時に、自分が首相を辞めるのとセットで成立させたものです。
私は最近、「固定価格買い取り制度は、日本をすばらしい方向に変えた非常に優れた制度だ」と強く実感しています。
今はまだ、多くの人はそのように認識してはいないと思います。
でも、あと１０年もすれば再生可能エネルギーは日本の基盤になり、「菅さんの業績は、固定価格買い取り制度を成立させたことだ」と言われるようになると、私は思うのです。
菅さんは、原発事故とその後の対応の拙さを批判されて、首相の座から追われました。
その事自体は、妥当だったと思います。
彼は退任するにあたって、『自分が退任する条件に、固定価格買い取り制度の成立を挙げること』をし、強引に同制度を成立させました。
この手法は、当時は批判されましたが、私は同制度の成立を求めていたので評価していました。
今から振り返ると、この菅さんの頑張りは、日本を大きく前進させましたね。
後を継いだ野田さんは、消費税を１０％に上げる事を決めたのが、目立っています。
これを評価する人はいますが、私は後世には評価されないと考えています。
野田さんの業績は、『脱原発を日本の方向として決めたこと』だと思います。
これは、野田さんが決めたというよりも、脱原発のデモをした人など世論の圧力が決めたのが実体です。
でも、世論に押されたとはいえ、脱原発を政府方針として確定したのは、すごい決断だったと思います。
後世に、確実に評価されると思いますね。
後は、衆院解散の条件として、『定数削減をして、政治が身を切ること』を提示したのも業績です。
このところ、『１票の格差を是正すること』が政治の一つのテーマになっていますが、この流れは、野田さんが「政治も身を切ることが必要だ」と言ったのが影響していると思うのです。
こうやって過去を振り返ってみると、後世に評価されるような政治の業績は、利害調整や小手先の改善ではなく、『日本社会を新しい領域に導くような政策を実現させること』だと気付きます。
今、安倍首相が打ち出している政策は、どちらかというと過去に戻ろうとする政策が多いです。
こうした政策は、長い目でみると、日本を導くものではないと思います。
最近の政治情勢を見ると、安倍さんがすばらしい業績を残せる可能性が一番高いのは、『日露関係を好転させて、日本史上で初めてロシアと真に友好的な関係を築くこと』だと思います。
これを実現できたら、日本社会を新しい領域に導くことが、間違いなく達成できます。
ここに、注力してほしいです。