（東京新聞２０１４年１２月１１日から抜粋）
２０１２年１１月の党首討論で、民主党の野田首相はこう提案した。
「消費税の増税で国民に負担をお願いする以上、議員定数の削減の道筋を付けないといけない」
自民党の安倍総裁は「やりましょう」と応じ、それを機に（約束にして）衆議院は解散された。
その後、その衆院選挙で自民党は勝ち、政権に復帰した。
それなのに、今年４月に消費税は８％に上がりながら、定数削減は実現していない。
実施された「０増５減」は、緊急の是正措置であり、野田・安倍の合意とは違う。
多くの国民は、定数削減を消費増税の条件と受け止めている。
しかし、具体策を決めないまま、安倍首相はこのたび衆院解散をした。
現在は、有識者の第三者機関が答申内容を検討中である。
１９９５年から始まった『政党助成金（政党交付金）』の制度。
２０１４年の総額は、３２０億円である。
最も多く受け取る自民党は、１５８億円をもらった。
政党助成金に関して公約を出しているのは、廃止を主張する共産党のみである。
国会議員には、「歳費＋期末手当」で年間２１００万円が支払われている。
この他にも、「文書通信交通滞在費」として、年間１２００万円が支払われている。
これは使途を明らかにしなくてよく、「事実上の第二の給料」となっている。
さらに、所属する国会会派には、議員１人あたり年間７８０万円の「立法事務費」が支払われている。
これらのお金について、このたびの衆院選挙では、維新の党は「歳費の３割カット」を公約しているが、他党は触れていない。
国民に負担を求めつつ、自分たちの改革は先延ばしにするのでは、政治不信は深まるばかりだ。
（国会議員の歳費については、民主党政権の時に、東日本大震災を受けて「全員の２割カット」が行われた。
これを、安倍・自民党は政権をとると継続せず、２０１４年５月から全額支給に戻した。）