集団的自衛権については、小林節さんの解説に非常に共感し、以前に日記で取り上げました。
それを、ここでもう１度紹介したいと思います。
その後に、２つの記事を紹介します。
（赤旗日曜版２０１４年９月１４日から抜粋）
○ 小林節（慶大名誉教授）の話 安倍首相は三重の憲法違反をしている
集団的自衛権の行使容認の閣議決定では、大騒ぎになったので安倍晋三・首相は冷却期間を置こうとしています。
だけど、忘れちゃだめです。
安倍政権は『三重の憲法違反』をしました。
憲法で定められている主権者は、国民大衆です。
主権者としての役割を我々が、今こそ果たす時です。
三つの憲法違反について、説明します。
第１は、『憲法９条を踏みにじった事』です。
憲法９条は、戦争を放棄して、軍隊と交戦権を禁じています。
だから日本は、自衛隊による「専守防衛」を国是として、「海外派兵の禁止」をしてきました。
集団的自衛権は、同盟国を支援するために海外派兵をする事が本質です。
この行使を解禁する閣議決定は、乱暴な憲法違反です。
第２は、『憲法改正の手続きを定めた、９６条への違反』です。
改正の手続きなしに、憲法解釈の変更だけで９条を勝手に踏み越えるのは、明白な違反です。
第３は、『９９条に明記された「公務員の憲法尊重および擁護義務」に対する違反』です。
安倍内閣は、「わが国を取り巻く安全保障環境の大激変」を語り、閣議決定を急がせました。
私も、中国や北朝鮮の動向に懸念は持ちますが、「オオカミ少年」になってはいけません。
尖閣諸島は太平洋の入り口にあり、アメリカとの対決まで覚悟して中国が軍事侵略する事は、まず考えられません。
北朝鮮にしても、ミサイル攻撃したら即時に反撃されて自国が滅ぼされるので、攻撃する気はありません。
実は政府当局者も、それは知っているでしょう。
それなのに、「オオカミ少年のように脅威を声高に語って、急ぐ口実にした」のです。
しかし、あれほど「急務である」と言ったのに、閣議決定後はどうですか。
関連法案の国会提出は急がず、来年５月以降にして知事選や統一地方選での争点化を避けようとしています。
安倍首相は、国内では争点化を避ける一方で、外遊先では「集団的自衛権を解禁し、その同意を得た」と宣伝しています。
法律も出来ていないのに、日米防衛協力のガイドライン改定も進める方針です。
この手法こそ、主権者国民を見下した態度です。
緊急でない話を「緊急だ」と偽り、国民に時間をかけた議論をさせず、与党だけで憲法を破壊する。
その後、国民が忘れるように時間を置き、国際的には話を進めて「国際公約だから」と言って国民を納得させる。
こんな反省のない政権は、もはや倒す以外に国民主権を守る道はありません。
集団的自衛権の行使には、世論調査でも反対が増えています。
今の与党は、小選挙区で４割台の票を得ただけであり、基盤は弱いし政権交代は難しい事ではありません。
私は改憲論者ですが、今回改めて気付いた事があります。
それは、『経済大国の日本が、７０年も戦争をしていない』という事実です。
こんな国は、世界の歴史上ありません。憲法９条があるからです。
誇っていい「日本の新しい国柄」です。
日本はこの実績を生かし、「戦争の止め役」になれる。
しかし、集団的自衛権で「アメリカの２軍」になったら、止め役はできず、東京でテロが起きる可能性も高まります。
そんな危険な道は、断じてストップさせねばなりません。
（毎日新聞２０１４年１２月１２日から抜粋）
安倍首相は、憲法解釈を変更して、集団的自衛権に道を開いた。
安倍内閣は、来年の通常国会に「自衛隊法の改正案など」を提出する構えだが、内容は明らかにしていない。
国民に十分な判断材料は示されていない。
安倍内閣の閣議決定は、集団的自衛権の行使を条件付きで認めた。
そして、「任務を妨害する相手を排除するための武器使用」「離れた場所にいる他国部隊などを助けに行く『駆けつけ警護』」を可能とした。
活動エリアは、これまでは「非戦闘地域」に限定されていたが、「現に戦闘を行っている現場以外」と拡大した。
これだけの変更をしながら、政府は憲法違反にならないとしている。
この件は、憲法違反かどうかとは別に、『国民の命が危険にさらされる』問題がある。
昨年１２月１６日に、南スーダンでのＰＫＯに参加していた自衛隊は、想定外の事態に巻き込まれた。
同国が内戦状態になり、自衛隊の宿営地に助けを求める市民が殺到して、宿営地から出られなくなったのだ。
別の宿営地では、武装勢力の襲撃で、ＰＫＯに参加していたインド軍の兵士２人が死亡した。
派遣されていた自衛官の１人は、こう語る。
「海外ではいつ、何が起きても不思議ではない。
自衛隊の活動が広がれば、当然ながらリスクも高まっていく。」
自衛隊は、戦闘で隊員が死傷したり、他国民を死傷させたことは、まだ無い。
ＰＫＯでの犠牲者もゼロである。
しかし、自衛隊も参加したイラク戦争では、１８カ国の３７００人以上の兵士が戦闘で死亡している。
法を変えて自衛隊の活動が「他国並み」になれば、『隊員のリスクや国民のリスクも他国並み』になる。
「日本を『殺し・殺される国』につくり変える憲法違反の閣議決定は、撤回せよ」
共産党の志位和夫・委員長は、街頭演説でこう繰り返している。
主要政党で明確に集団的自衛権に反対しているのは、共産党と社民党だけである。
維新の党は、公約で是非に踏み込んでいない。
同党幹部は、「今回の変更は、国際法では個別的自衛権の範囲だ」と語る。
民主党も、集団的自衛権の行使は否定していない。
問題視しているのは、憲法改正を経ずに容認するという「手続き」である。
党内が賛否でもめているため、対立が表面化しないように踏み込んだ議論は避けている。
論戦が活発化しない背景には、安倍政権が法整備の全体像を示していない事がある。
与党側は、閣議決定後に内閣支持率が急落した苦い経験から、触れたがらない。
自民党も公明党も、公約には集団的自衛権の文言すらない。
（文言が無いからといって、彼らが何も進めないはずはない。
彼らの今までの態度を見れば、選挙では何も云わずに過ごし、選挙後に本性を現して強行するタイミングを図るのは明らかである。）
（新婦人しんぶん２０１４年７月１０日号から抜粋）
○ 高遠菜穂子の話
数日前にパリで武器展示会があった時、日本の企業１２社もブースを設けて展示しました。
（安倍政権は、２０１４年４月１日に武器の輸出を解禁した。
それまで日本は武器輸出ができなかったのを、安倍政権は変えた。）
戦場で日本製の武器が使われ、さらに集団的自衛権が行使される事になったら…。
対テロ戦争では、武装勢力と呼ばれる者のほとんどは、肉親などを殺された遺族なんです。
武器を持つ動機は、絶望と憎悪です。
私は北海道の千歳市で生まれ、道路をはさんだ向こうは自衛隊の演習場でした。
爆音や地面の振動には慣れています。
イラク戦争後のバグダットに入った時、故郷と同じ音を聞きました。
でも、演習場と戦場はまったく違う。
イラクのマリキ政権は、アメリカのオバマ大統領に武器提供を要請しました。
アメリカは、最初のうちは小型の武器を送っていましたが、戦闘機・アパッチ攻撃ヘリ・無人機も送るようになり、対テロ戦争の兵士訓練までしています。
アメリカが武器を売り、それを使ってイラク政府が攻撃をし、一般人が巻き込まれてたくさんの死傷者が出ています。
イラクの友人カーシムは、空爆に遭って避難民になりました。
空爆で半壊した家は、中は弾痕があちこちにありグチャグチャ。
その惨状を見た時、彼は怒りで負の感情がわき起こった。
ところが、非暴力で闘った沖縄の伊江島の写真集を見て、その感情を抑える事ができたと言います。
外国から見た日本のイメージは、『憲法９条のある国』。
日本は、平和構築でもっとイニシアチブを取れるはずです。