安倍政権を見極める⑪
雇用の規制緩和(残業代ゼロ)
(2014.12.19.)

衆議院選挙は終わりましたが、『安倍政権を見極める』シリーズは継続していこうと思います。

このシリーズは、「日記」と「日本の問題の勉強・政治」のページにアップしています。

内容は、どちらも同じです。

今回は11回目で、雇用の規制緩和についてです。

(サンデー毎日2014年6月1日号から抜粋)

安倍晋三・首相の側近は言う。

「安倍首相は、自分の生命線がアベノミクスの成否だと
 分かっている。

 だから、今度の成長戦略には相当に力が入っている。」

新たな成長戦略で焦点となりそうなのが、4月末に産業競争力会議(議長・安倍首相)が提言した「残業代をゼロにする」というものだ。

これは、『時間ではなく、成果によって評価される、新たな労働制度』を目指すものである。

この「残業代ゼロ」の政策は、第1次・安倍政権の時に国会提出を断念した「ホワイトカラー・エグゼンプション法案」と同じ考え方である。

これを導入した場合、成果を出すまで長時間労働を強要される恐れがある。

労働組合は、「サービス残業の合法化であり、過労死につながる」と反発している。

日本弁護士連合会も、「労働時間の規制があるのは、労働者の健康を守るためです。この観点が抜け落ちている。」と云う。

第1次・安倍政権の時に「ホワイトカラー・エグゼンプション法案」が潰れた理由を、当時の閣僚の1人はこう振り返る。

「あの時は、民主党の勢いが出てきた頃でした。

 だから、『サラリーマンを敵に回す法案を提出したら、
 選挙に悪影響が出る』と、幹事長らが止めたのです。」

つまり、まともな議論の末ではなく、永田町の事情で頓挫したわけだ。

今回、なぜ安倍首相は再び「残業代ゼロ」に執着するのか。

しかも今回の案は、年収1000万円以上だけではなく、「それ以下でも、労働組合などと合意すれば実施できる」としている。

極端に言えば、「あなたも明日から残業代ゼロ」の可能性がある。

今度もまた、ウラ事情があるようだ。

1つ目は「株価対策」、2つ目は「安倍首相の視線が大企業にしか向いていないこと」である。

株価対策については、厚労省OBはこう解説する。

「安倍首相の指示を聞いていると、株価ばかりを意識している。

 内閣支持率を支えているのは株価だ、という考えなのでしょう。

 雇用の規制緩和は、日本の株式市場を支えている外国人
 投資家にウケがいい。

 『成果主義』は、言葉の響きは良いですが、成果を誰が
 どうやって判断するのか。

 一般的なオフィスワークや、集団で行う作業、サービス業など
 は、成果の基準作りからして難しい。

 そうした議論は競争力会議からは全く見えず、経営者主導で
 進んでいます。

 柔軟な働き方や、自由度の高い働き方は、現行の労働法でも
 禁止していません。

 労使間で話し合えば、色々とやれるのです。

 労働者と話し合う努力をやっていない企業が多いのに、
 残業代ゼロを打ち出すのは、明らかに別の意図があります。」

自民党の議員でさえ、こう批判する。

「労働の規制緩和は、大企業のためのもので、狙いは残業代を
 払わないこと。

 つまり、『人件費の抑制』です。

 真面目に働く人々には、たまったものではない。」

経済アナリストのコメント

「経団連や安倍首相は、労働規制の緩和を要望しているが、
 経営陣を縛るコーポレート・ガバナンスには全く触れて
 いません。

 ここに、彼らの本音が見えます。」

今回の成長戦略が企業サイドに偏っている事を裏付けるのが、産業競争力会議(議長・安倍首相)のメンバーである。

同会議の雇用・人材の分科会は、竹中平蔵(パソナ会長)や榊原定征(東レ会長)らがメンバーで、労働者側からはいっさい意見を聞いていない。

竹中平蔵は、人材派遣会社のパソナに2007年から迎え入れられている。

自民党の派閥領袖は言う。

「私の知っているマスコミ関係者が、竹中さんに連絡を取ろうと
 パソナに電話したら、こう言われたそうです。

 『産業競争力会議に関しては、こちらではちょっと。
  肩書きは弊社の会長ですが、その会議には大学教授の立場で
  参加しています。』

 人材派遣会社の会長が、雇用改革に関与するのは、
 明らかにマッチポンプです。

 利益誘導の疑いが生じるから、2つの肩書きを使い分けて
 いるのだろう。

 竹中さんは、メンバーから外すべきだ。

 かつての小泉政権での規制改革会議では、まとめ役に
 オリックスの宮内会長が就き、『自らのビジネスに利用して
 いる』と批判されました。

 今度の竹中さんも、同じです。」

付け加えるなら、政治家の身を切る努力は消えうせ、東日本大震災から続けてきた議員歳費の2割カットは、4月に終了して満額復活している。

議員の定数削減も、全く進んでいない。

(※以下は、2015年1月5日に追記)

(週刊朝日2014年6月6日号から抜粋)

なつめ一郎(日本労働弁護団)

「現行の法体系では、『残業は原則として禁止。どうしても
 残業させるなら労使で協定を結び、その上で割増賃金を
 支払うこと』になっています。

 (安倍首相チームの打ち出した残業代カットの制度は)、
 こうした法体系を根本から覆すものです。」

某有名企業の人事担当

「会社から残業代ゼロを求められれば、従業員は断れない
 でしょう。

 そもそも経営者は、労働時間を気にする人は昇進させない
 ですから。」

安倍政権が『残業代ゼロ』を検討するのは、今回が初めてではない。

第一次政権の時にも、アメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション(WE)」にならって導入しようとした。

WEは、『ホワイトカラーのうち特定の業務に限って、一定以上の年収者について労働時間の規制を外すもの』である。

時間規制が無くなるため、時間外手当の概念も無くなる。

経団連はこの時、「年収400万円以上を対象にしよう」と提案した。

だが批判が高まり、2007年1月に法案は消滅した。

なつめ一郎

「今回の規制緩和は、業務に関係なく年収だけで対象者を決めようとしており、WEよりもたちが悪いです。」

そもそも、日本では残業が増えてきている。

20年前と比べると、2割も増えている。

企業の規模が大きくなるほど残業が長くなるのも、特徴である。

それなのに残業代ゼロになったら、どうなってしまうのか。

明治学院大学の笹島芳雄教授は、こう試算する。

「年収1千万円以上が対象になった場合、対象者は年に133万円の減収になる。」

安倍政権の成長戦略の柱の1つである「国家戦略特区」には、企業が解雇をしやすくする「クビ切り特区」の構想もあった。

激しい批判を浴びて、昨年10月に見送りとなっている。

安倍政権は、『労働者派遣法の改正案』(実際には改悪案)を国会に提出し、法人税の引き下げにも意欲を見せている。


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