衆議院選挙は終わりましたが、『安倍政権を見極める』シリーズは継続していこうと思います。
このシリーズは、「日記」と「日本の問題の勉強・政治」のページにアップしています。
内容は、どちらも同じです。
今回は、１１回目で、雇用の規制緩和についてです。
（サンデー毎日２０１４年６月１日号から抜粋）
安倍首相の側近は言う。
「 安倍首相は、自分の生命線がアベノミクスの成否だと分かっている。
だから、今度の成長戦略には相当に力が入っている。 」
新たな成長戦略で焦点となりそうなのが、４月末に産業競争力会議（議長・安倍首相）が提言した「残業代をゼロにする」というものです。
これは、『時間ではなく、成果によって評価される、新たな労働制度』を目指すものです。
この「残業代ゼロ」の政策は、第１次安倍政権の時に国会提出を断念した「ホワイトカラー・エグゼンプション法案」と同じ考え方です。
これを導入した場合、成果を出すまで長時間労働を強要される恐れがあります。
労働組合は、「サービス残業の合法化であり、過労死につながる」と反発しています。
日本弁護士連合会も、「労働時間の規制があるのは、労働者の健康を守るためです。
この観点が抜け落ちている。」と云う。
第１次政権の時に「ホワイトカラー・エグゼンプション法案」が潰れた理由を、当時の閣僚の１人はこう振り返る。
「 あの時は、民主党の勢いが出てきた頃でした。
だから、『サラリーマンを敵に回す法案を提出したら、選挙に悪影響が出る』と、
幹事長らが止めたのです。 」
つまり、まともな議論の末ではなく、永田町の事情で頓挫したわけです。
今回、なぜ安倍首相は再び「残業代ゼロ」に執着するのでしょうか。
しかも今回の案は、年収１０００万円以上だけではなく、「それ以下でも、労働組合などと合意すれば実施できる」としている。
極端に言えば、「あなたも明日から残業代ゼロ」の可能性があるのです。
今度もまた、ウラ事情があるようです。
１つ目は「株価対策」、２つ目は「安倍首相の視線が大企業にしか向いていないこと」です。
株価対策については、厚労省ＯＢはこう解説する。
「安倍首相の指示を聞いていると、株価ばかりを意識している。
内閣支持率を支えているのは株価だ、という考えなのでしょう。
雇用の規制緩和は、日本の株式市場を支えている外国人投資家にウケがいい。
『成果主義』は、言葉の響きは良いですが、成果を誰がどうやって判断するのか。
一般的なオフィスワークや、集団で行う作業、サービス業などは、成果の基準作りから
して難しい。
そうした議論は競争力会議からは全く見えず、経営者主導で進んでいます。
柔軟な働き方や、自由度の高い働き方は、現行の労働法でも禁止していません。
労使間で話し合えば、色々とやれるのです。
労働者と話し合う努力をやっていない企業が多いのに、残業代ゼロを打ち出すのは、
明らかに別の意図があります。 」
自民党の議員でさえ、こう批判する。
「 労働の規制緩和は、大企業のためのもので、狙いは残業代を払わないこと。
つまり、『人件費の抑制』です。
真面目に働く人々には、たまったものではない。 」
経済アナリストのコメント
「 経団連や安倍首相は、労働規制の緩和を要望しているが、経営陣を縛るコーポレート
ガバナンスには全く触れていません。
ここに、彼らの本音が見えます。 」
今回の成長戦略が企業サイドに偏っている事を裏付けるのが、産業競争力会議（議長・安倍首相）のメンバーです。
同会議の雇用・人材の分科会は、竹中平蔵さん（パソナ会長）や榊原定征さん（東レ会長）らがメンバーで、労働者側からはいっさい意見を聞いていない。
竹中さんは、人材派遣会社のパソナに２００７年から迎え入れられています。
自民党の派閥領袖は言う。
「 私の知っているマスコミ関係者が、竹中さんに連絡を取ろうとパソナに電話したら、
こう言われたそうです。
『産業競争力会議に関しては、こちらではちょっと。
肩書きは弊社の会長ですが、その会議には大学教授の立場で参加しています。』
人材派遣会社の会長が、雇用改革に関与するのは、明らかにマッチポンプです。
利益誘導の疑いが生じるから、２つの肩書きを使い分けているのだろう。
竹中さんは、メンバーから外すべきだ。
かつての小泉政権での規制改革会議では、まとめ役にオリックスの宮内会長が就き、
『自らのビジネスに利用している』と批判されました。
今度の竹中さんも、同じです。 」
付け加えるなら、政治家の身を切る努力は消えうせ、東日本大震災から続けてきた議員歳費の２割カットは、４月に終了して満額復活しています。
議員の定数削減も、全く進んでいない。
（※以下は、２０１５年１月５日に追記）
（週刊朝日２０１４年６月６日号から抜粋）
なつめ一郎さん（日本労働弁護団）
「現行の法体系では、『残業は原則として禁止。どうしても残業させるなら労使で協定を
結び、その上で割増賃金を支払うこと』になっています。
（安倍首相チームの打ち出した残業代カットの制度は）、こうした法体系を根本から
覆すものです。」
某有名企業の人事担当
「 会社から残業代ゼロを求められれば、従業員は断れないでしょう。
そもそも経営者は、労働時間を気にする人は昇進させないですから。 」
安倍政権が『残業代ゼロ』を検討するのは、今回が初めてではありません。
第一次政権の時にも、アメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）」にならって
導入しようとしました。
ＷＥは、『ホワイトカラーのうち特定の業務に限って、一定以上の年収者について労働時間の規制を外すもの』です。
時間規制が無くなるため、時間外手当の概念も無くなります。
経団連はこの時、「年収４００万円以上を対象にしよう」と提案しました。
だが批判が高まり、２００７年１月に法案は消滅しました。
なつめ一郎さん
「今回の規制緩和は、業務に関係なく年収だけで対象者を決めようとしており、ＷＥよりも
たちが悪いです。」
そもそも、日本では残業が増えてきています。
２０年前と比べると、２割も増えている。
企業の規模が大きくなるほど残業が長くなるのも、特徴です。
それなのに残業代ゼロになったら、どうなってしまうのか。
明治学院大学の笹島芳雄教授は、こう試算する。
「 年収１千万円以上が対象になった場合、対象者は年に１３３万円の減収になる。 」
成長戦略の柱の１つである「国家戦略特区」には、企業が解雇をしやすくする「クビ切り特区」の構想もあった。
激しい批判を浴びて、昨年１０月に見送りとなっています。
安倍政権は、『労働者派遣法の改正案』（実際には改悪案）を国会に提出し、法人税の引き下げにも意欲を見せています。