安倍政権を見極める⑫ 格差の拡大・高額な役員報酬
(2015.1.15.)

昨年12月から始めた「安倍政権を見極める」シリーズですが、今年も継続していく事に
します。

勉強した事の中で、このシリーズに入れられるものは、順次アップしていこうと思います。

今回は12回目で、高額な役員報酬についてです。

安倍政権は、よく指摘されていますが、強者や富裕層を優遇する政策を採っています。

高額な役員報酬は、安倍政権になる前から行われてきましたが、それがさらに加速しているのが以下を読めば分かります。

(ここからは、週刊朝日2014年7月25日号からの抜粋です)

1億円以上の報酬をもらう役員は、年々増えています。

東京商工リサーチによると、2014年3月期決算で1億円以上の報酬が出た上場企業は
191社で、人数は361人です。

前年同期よりも、16社・60人も増えている。

これは、役員報酬1億円以上の開示が始まった2010年以来では、最多です。

東京商工リサーチの坂田芳博さん

「報酬の高い人は、外国人の役員と、オーナー企業の社長が多い。」

報酬額のトップは、キョウデンの橋本浩・最高顧問で、12.9億円です。

2位と3位はカシオ計算機で、樫尾和雄・社長の12.3億円と、樫尾幸雄・特別顧問の10.8億円です。

この3人は、いずれも退職慰労金での躍進です。

役員報酬は、大きく4つに分けられる。

「基本報酬」 「賞与」 「ストックオプション」 「退職慰労金」 です。

日本特有の退職慰労金は、海外株主の批判が強く、海外株主の多い企業は変更し始めている。

これに伴って最近は、現役中に退職慰労金を支払うケースが増えている。

日産のカルロス・ゴーン社長は、今年は5位だったが、慰労金を除いた実質的な報酬では
トップです。

本来の報酬分が多いのは、パチスロ大手のユニバーサルエンターテイメント、半導体で強い信越化学工業、音楽のエイベックス、機械のファナックなどです。

最も人数が多かったのは、三菱電機で、なんと18人も1億円以上をもらっています。

2位はファナックの10人、3位は三菱商事と三井物産の8人です。

武田薬品は低迷を続けているが、報酬ランキング4位にフランク・モリック前取締役がおり、山田忠孝・取締役と長谷川閑史・会長もトップ30入りしている。

株主総会では、報酬の多さに反対意見が尽きなかった。

ソニーは、09年と10年にハワード・ストリンガー社長に8億円以上の報酬を与えています。

12年度から社長を継いだ平井一夫も、3億円以上をもらっている。

だが、同社は赤字決算になっています。

ソニーを含めて、赤字決算なのに1億円以上を与えている企業は、10社もいます。

無配当なのに1億円以上を与えている企業は、5社です。

両方に当てはまっている日本板硝子は、1億円以上が4人もいる。

BNPパリバ証券の中空麻奈さん

「株式会社として、赤字・無配なのに高額な報酬を出すのは、あってはならない」

役員報酬1億円以上の開示は始まって5年目ですが、
5年間の総額は、ゴーン氏は48.4億円、日本調剤の三津原博・社長は29.6億円、セガサミーの里見治・会長は28.8億円です。

業績が低迷している武田薬品の長谷川会長とソニーの平井社長も、10億円以上もらって
いる。

社員の給料はなかなかアップしないが、役員報酬は1年で億単位で増える事もあります。

ユニバーサルエンターテイメントの岡田和生・会長は、前年比で4.4億円増になっている。

ソニーの平井社長も、1.6億円増です。

その一方で、社員の年収は下落傾向です。

国税庁の調査では、2012年の社員平均は408万円で、1997年の467万円をピークに下落している。

経営が悪化すると、社員はリストラされるのに、役員は高額報酬が維持され責任も取らない状態です。

もう1つ気になる事があります。

それは、『外国人の役員は、税負担が軽くなっていること』です。

税理士の川田剛さん

「日本では、非居住者の所得税は、居住者に比べて低いのです。

 (これは、典型的なタックスヘイブンとオフショアのやり口です。)

 非居住者は、日本で得た所得の20%しか課税対象になりません。

 ストックオプションの場合、外国人役員が帰国後に株を売却すれば、日本は課税でき
 ません。」

つまり外国人役員は、非居住者になるように滞在日数を制限すれば、20%の課税になります。

税金の低い国(タックスヘイブン)で株を売却すれば、税金はかからなくなります。

神野直彦さん(東大教授)

「日本の所得税制は、グローバル社会を想定していません。

 日本で稼いだら日本で税を納めるように、しなければなりません。」


日記 2015年1~3月 目次に戻る