安倍政権を見極める②
アベノミクス②
人々の暮らしは改善していない
（2016.1.14.）
安倍政権の目玉である「アベノミクス」。
これについて、『内容はほとんどなく、効果がなくて景気はむしろ悪化している』との指摘が、以前からあります。
私はその考え方に共感していますが、いよいよそれを証明する数字が揃ってきました。
私は以前から、「日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬ」をたまにチェックしています。
政治を取り上げた記事に、面白いものがあるんですよ。
アベノミクスに関する記事も多くて、興味深いものがいくつもあります。
今日は、そうした記事を抜粋して、紹介しようと思います。
アベノミクスについては、だいぶ前に『安倍政権を見極める② アベノミクス』として取り上げた事があります。
なので今回は、第二回目となります。
（以下は、日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬの複数の記事から抜粋）
民主党の山井和則・衆院議員は、２０１５年１２月に内閣府に対して、『民主党政権時代と今の安倍政権で、ＧＤＰがどれだけ伸びたのか』の数値化を求めた。
その調査結果は、驚きの内容だ。
民主党の３年間は５.７％の伸びだったが、安倍政権の３年間では２.４％だったのだ。
つまり、伸び率は民主党時代のほうが２倍以上も良かった。
山井議員
「安倍政権は消費税増税などを言い訳にするのでしょうが、民主党政権でも東日本大震災があった。
それでも民主党時代のほうが上回っているのです。」
安倍政権になってから、景気は悪化している。
「貯金ゼロ世帯の割合」は、２６％→３０.９％になった。
「生活保護の受給世帯」も、１５６.８万世帯から１６２.９万世帯に増えた。
「非正規の労働者」は、１７７５万人→１９７１万人に増えている。
荻原博子（経済ジャーナリスト）
「アベノミクスでは、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、実質賃金は減り、消費は冷え込んだままです。」
安倍首相は「民主党政権はひどかった」と批判しているが、よく口にできるものだ。
２０１５年５月８日の日経新聞によると、日本では「エンゲル係数」が２０１４年に急上昇し、全国平均で２４.３％となった。
これは、２１年ぶりの高水準だ。
エンゲル係数は、『家計の消費支出に占める食料費の割合』を示すもの。
値が高いほど生活水準は低いとされる。
日本では、最近１０年は２２～２３％台をキープしていたが、２０１４年に数値が上がった。
アベノミクスによる円安で、食料品の高騰を招いた結果である。
都市部のエンゲル係数は深刻で、大阪市は２９.１％、神戸市は３２％、名古屋市は３１.６％などを記録している。
荻原博子
「都市部の貧困度は深刻です。
月収が少なくてエンゲル係数が３０％近い場合、家賃などの支払いで全く貯金は残りません。
食べていくのに精一杯なんです。」
２０１４年の２人以上の世帯の消費支出額は、前年度から２％減った。
その一方で、食料品への支出は１％増えている。
２０１５年６月上旬に、安倍内閣は「実質賃金は２年ぶりにプラスに転じた」と、４月の「勤労統計調査」の速報を発表した。
だが、１８日には「０.１％減」の確報を出し、下方修正した。
結局、実質賃金は『２４ヶ月連続のダウン』となった。
それにしても、フザケているのは大新聞だ。
速報値を伝えた時は大きなスペースを使って「賃上げ広がる」「好循環への節目」と報じたのに、確報は小さく伝えただけだ。
斎藤満（経済評論家）
「速報値は、たかが０.１％増なのに、なぜか大手メディアは大騒ぎしました。
下方修正される可能性は、大手メディアも分かっていたはずです。
２０１５年５月の家計消費は、マイナス５.５％でした。
大手メディアは、景気の現状を正直に伝えるべきです。」
２０１６年１月８日に発表された勤労統計調査（速報）では、１５年１１月は５ヵ月ぶりにマイナスに戻り、０.４％減となった。
（１５年７～１０月はプラスだった）
実質賃金の年平均は、２０００年を１００とすると、２０１２年は９９.２、１３年は９８.３、１４年は９５.５となっており、確実に下がってきている。
２０１４年の倒産件数が１万件を下回ったことで、安倍政権からは「２４年間で最低の数字」「アベノミクスの成果」との声も出た。
だが、中小企業が次々に廃業や解散して、「隠れ倒産」している。
２０１４年の休廃業・解散の件数は２万６９９９で、過去１０年で３番目に多い。
関雅史（東京商工リサーチ情報部）
「倒産件数だけでは、企業動向の全体像は把握しきれません。
中小企業の廃業は、業績悪化の廃業が多いのです。」
実は、２００８年のリーマン・ショック以降、「倒産（破産）」「休業」「廃業」「解散」の合計数は、ずっと４万件近くで推移している。
日本全体の消滅企業数は、ほとんど変わっていないのだ。
市場関係者
「金融機関は、政府の圧力もあって、『倒産する前に会社を畳んだほうがいい』とアドヴァイスしているといいます。
だから倒産件数は減っていますが、中小企業の経営実態は何も変わっていません。」
「２１世紀の資本」の著者であるピケティ氏が、２０１５年１月に初来日して、シンポジウムが開かれた。
そこで、ピケティはこう述べている。
「日本の格差はアメリカほどではない。
しかし、上位１０％の富裕層の所得は、国民所得全体の３０～４０％まで拡大しています。
日本はゼロに近い低成長なのに、上位の所得が増えているという事は、裏を返せば購買力を減らしている人がいるという事です。
上位１０％の所得が増えているのだから、所得税の累進性を高めるべきです。
消費増税をするよりも、低所得者への課税を弱めて、富裕層の資産課税を強めるべきです。」
国会の審議では、ピケティの論理が引き合いに出される場面が増えた。
それでもまだ、安倍首相は「この道（アベノミクス）しかない」と、他の道を否定し続けるのだろうか。
２０１６年１月８日の国会で、「第２次・安倍政権のほうが、民主党政権の時よりも実質賃金の減少率が高い」と、野党が指摘した。
これに対して安倍首相は、「私が５０万円、妻が（パートで）２５万円の収入だったら、（総計は）７５万円に増えるが、２で割って平均収入は下がる」と答弁した。
この発言に対して、ネット上では「貧困の実態を分かっていない」と非難ごうごうだ。
安倍首相は、夫の収入を５０万円と例えたが、現在の月収平均は２７.４万円だ。
パートタイマーの平均は９.７万円である。
いかに例え話とはいえ、安倍首相の認識は「パンが無ければケーキを食べればいい」と言い放ったマリー・アントワネット並みにずれている。
（ちなみに安倍首相の公開された年収は、２０１２年は３８７９万円である）
庶民感覚が抜け落ちているからだろうが、彼は２０１７年４月に予定する消費税の１０％への引き上げについて、「景気判断は行わず、予定通りに引き上げる」と言っている。
１９９７年に消費税は３％→５％に上がったが、翌年は年間自殺者が８０００人以上も増え、初めて３万人を突破した。
アベノミクス不況に消費増税が重なれば、再び自殺者が３万人を突破する恐れもある。
（※日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬの抜粋はここまで）
どうでしょうか。
日本の本当の社会状況が、だいぶ分かったのではないかと思います。
最後に、本日の東京新聞の１面にもアベノミクスの真実を描く記事があったので、抜粋して紹介します。
（以下は、東京新聞２０１６年１月１４日から抜粋）
安倍首相は最近、アベノミクスが地方に波及している根拠として、『高知県の有効求人倍率が初めて１倍を超えたこと』を繰り返し取り上げている。
高知県では、１９６３年の統計開始以来で初めて、求人倍率が１に達している。
だが実際には、高齢者福祉や建設関係の求人は増えているが、景気は良くなっていない。
高知県では、２０１５年１１月の求職者数は１万３２８６人で、２００６年の月間平均だった１万８３７５人から３割も減っている。
原幸司（高知労働局）
「求職者は、前年同月比で３３ヶ月連続の減少です。
年度ごとに如実に減っている。」
この間、有効求人倍率は上がり続けている。
求職者が減ったのは、『大都市への若者の流出』が原因だ。
県内の仕事は非正規の割合が高く、正社員のみの求人倍率は０.５６倍となっていて、沖縄県に次いで低い。
小松忠実（若者の就職を支援するジョブカフェこうちの所長）
「正社員の仕事を増やして、若者が県外へ出ていく状況を変えなければ、求人倍率が１倍を超えても喜べない。」
【日記 ２０１６年１～３月】 目次に戻る
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