米大統領選挙(予備選)
バーニー・サンダースが良さそうだ②
(2016.2.12.)

前回の日記(2月6日)で、「バーニー・サンダースが良さそうだ、民主党の大統領候補になってほしい。私はバーニーが予備選で勝つと思う。」と書きました。

あれから1週間弱が経ち、バーニーはニュー・ハンプシャー州の選挙で(第2戦で)、ヒラリー・クリントンに大勝しました。

日本の大手メディアは、これまでバーニーをキワモノとして無視していたが、ようやく取り上げ始めましたね。

バーニーの演説を見ると、落ち着いて話しているし、成熟した知識や理念を感じます。

ヒラリーや共和党の候補者と比べてみると、彼が一番腰が据わっている(自信を持って持論を述べている)と感じる。

ドナルド・トランプと同列で扱う人がいるが、バーニーは政治家としてのキャリアが長く、政治の実績は十分にあり、トランプとは全然違います。

バーニーの弱点は、高齢なことでしょう。

米大統領選挙では、若さが割と重視されるし、若さを魅力にして勝つ人も多い。
ケネディやオバマは代表例でしょう。

米大統領選挙は長期戦なので、バーニーは体力を維持し続ける工夫が必要です。

体調を悪化させる事なく(パフォーマンスを落とす事なく)進んでいければ、実力は高いので大統領になるのも夢ではないと思います。

さて。
ここからは、『バーニー・サンダースとは何者なのか』について、記事抜粋をして紹介します。

これを読めば、彼が支持される理由も見えるはず。

(以下は、毎日新聞2016年2月11日、BLOGOSの記事、からの抜粋です)

バーニー・サンダース上院議員(74)の原点は、貧しい労働者階級の家に育った経験である。

彼は1941年に、ニューヨーク市ブルックリン地区で生まれた。

父はポーランドからのユダヤ系移民で、母は移民2世だった。

英語を話せず無一文で渡米し、セールスマンをしながら2人の子を育てた父。

自分の家を持ちたいという夢を叶えられないまま早世した母。

そんな両親の苦労を間近に見て、格差問題に目を向けるようになった。

シカゴ大学時代には、公民権運動に身を投じて、非暴力運動にも参加した。

マーチン・ルーサー・キングの指導した、1963年のワシントン大行進に参加し、「I have a dream」の有名な演説をその場で聴いている。

卒業後は、映画製作やフリーランス作家などをした。

1981年に39歳で、ヴァーモント州で最大の都市バーリントンの市長に当選し、政界に進出した。
その後、4回8年の任期をまっとうした。

優秀な市長だったとして、ヴァーモント州では今でも強い支持を受けている。

91年には、同州から下院議員選挙に出て当選。国政に転出した。

この選挙では無所属の立場で立候補し、その立場のまま16年間、下院議員を勤めた。

民主党には属さず、民主党のリベラル・グループと会派を作っている。

その委員長として、リベラル勢力の中枢にいる。

2003年のイラク戦争前には、議会投票でイラク派兵に反対票を投じた。

06年には上院議員選挙に立候補し、圧倒的な勝利をおさめている。

2015年4月に大統領選に出馬表明したが、その時点では支持率でヒラリー・クリントンに50ポイント以上の差をつけられていた。

しかし、若者を中心にして支持を広げてきた。

支持者の平均献金額は27ドル。

TPPについては、「TPPを葬る」と宣言している。

(以下は、しんぶん赤旗日曜版2016年2月14日号からの抜粋)

バーニー・サンダースは、自らの信条「民主的な社会主義」について、次のように説明している。

「私が信じるのは、国有化や外国の何とか主義ではなく、
 米国の理想主義だ。

 1944年にルーズベルト大統領は、『真の個人の自由は、
 経済的な安全と自立なしにはあり得ない』と言った。
 これが私の展望だ。」

アメリカの現状については、次の4つを告発している。

①人口の0.1%の億万長者の資産額は、下層9割の資産額と同じ

②2900万人の国民が無保険で、患者の2割は医療費を払えない

③青年の35%以上が、失業か半失業の状態

④ATMの手数料が4~5ドルもする

これらを踏まえて、次の公約を打ち出している。

① 勤労世帯のために政治を行う

② 最低賃金を時給15ドルまで上げる

③ 大富豪や大企業に、応分の税負担をさせる

④ 巨大化している大企業は、分割させる

⑤ 金権政治を打破する

こうした公約について、「北欧などでは実施されている。米国で出来ないはずはない」と訴えている。

対外政策では、イラク戦争に反対した実績を強調し、賛成したヒラリー・クリントンを批判している。

「海外での無謀な冒険(戦争)ではなく、国内の安全対策を強化しよう。軍事行動は最後の手段。NATOのような集団防衛を広げるべきだ。」と述べている。

サンダースの選挙運動は、青年に支えられている。

この背景として、キャサリン・ランペル氏は「30歳以下の世代は、社会主義と聞いてソ連ではなく北欧諸国を連想する。だから、社会主義者のサンダースを支持している。」と解説する。

1月末のアメリカ世論調査では、「社会主義と資本主義のどちらを支持するか」との質問に、国民全体は29%対52%だったが、29歳以下は43%対32%だった。

「社会主義者が大統領候補でも投票するか」との、昨年6月に行った質問でも、国民全体はイエス47%でノー50%だったが、29歳以下はイエスが69%だった。

国際支援団体オックスファムは、今年1月に衝撃的な調査結果を発表した。

「世界のわずか62人の富豪の資産は、世界人口の貧しい方の半分(36億人)の資産と同じである」

この62人のうち、30人がアメリカ関係者である。

ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット、コーク兄弟などだ。

アメリカでは、1978年以降の36年間での賃金上昇率は、一般労働者は10.9%だが、CEOは997.2%である。
両者には、100倍近い差がある。


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