米大統領選挙（予備選）
バーニー・サンダースが良さそうだ②
（2016.2.12.）
前回の日記（２月６日）で、「バーニー・サンダースが良さそうだ、民主党の大統領候補になってほしい。私はバーニーが予備選で勝つと思う。」と書きました。
あれから１週間弱が経ち、バーニーはニュー・ハンプシャー州の選挙で（第２戦で）、ヒラリー・クリントンに大勝しました。
日本の大手メディアは、これまでバーニーをキワモノとして無視していたが、ようやく取り上げ始めましたね。
バーニーの演説を見ると、落ち着いて話しているし、成熟した知識や理念を感じます。
ヒラリーや共和党の候補者と比べてみると、彼が一番腰が据わっている（自信を持って持論を述べている）と感じる。
ドナルド・トランプと同列で扱う人がいるが、バーニーは政治家としてのキャリアが長く、政治の実績は十分にあり、トランプとは全然違います。
バーニーの弱点は、高齢なことでしょう。
米大統領選挙では、若さが割と重視されるし、若さを魅力にして勝つ人も多い。
ケネディやオバマは代表例でしょう。
米大統領選挙は長期戦なので、バーニーは体力を維持し続ける工夫が必要です。
体調を悪化させる事なく（パフォーマンスを落とす事なく）進んでいければ、実力は高いので大統領になるのも夢ではないと思います。
さて。
ここからは、『バーニー・サンダースとは何者なのか』について、記事抜粋をして紹介します。
これを読めば、彼が支持される理由も見えるはず。
（以下は、毎日新聞２０１６年２月１１日、ＢＬＯＧＯＳの記事、からの抜粋です）
バーニー・サンダース上院議員（７４）の原点は、貧しい労働者階級の家に育った経験である。
彼は１９４１年に、ニューヨーク市ブルックリン地区で生まれた。
父はポーランドからのユダヤ系移民で、母は移民２世だった。
英語を話せず無一文で渡米し、セールスマンをしながら２人の子を育てた父。
自分の家を持ちたいという夢を叶えられないまま早世した母。
そんな両親の苦労を間近に見て、格差問題に目を向けるようになった。
シカゴ大学時代には、公民権運動に身を投じて、非暴力運動にも参加した。
マーチン・ルーサー・キングの指導した、１９６３年のワシントン大行進に参加し、「I have a dream」の有名な演説をその場で聴いている。
卒業後は、映画製作やフリーランス作家などをした。
１９８１年に３９歳で、ヴァーモント州で最大の都市バーリントンの市長に当選し、政界に進出した。
その後、４回８年の任期をまっとうした。
優秀な市長だったとして、ヴァーモント州では今でも強い支持を受けている。
９１年には、同州から下院議員選挙に出て当選。国政に転出した。
この選挙では無所属の立場で立候補し、その立場のまま１６年間、下院議員を勤めた。
民主党には属さず、民主党のリベラル・グループと会派を作っている。
その委員長として、リベラル勢力の中枢にいる。
２００３年のイラク戦争前には、議会投票でイラク派兵に反対票を投じた。
０６年には上院議員選挙に立候補し、圧倒的な勝利をおさめている。
２０１５年４月に大統領選に出馬表明したが、その時点では支持率でヒラリー・クリントンに５０ポイント以上の差をつけられていた。
しかし、若者を中心にして支持を広げてきた。
支持者の平均献金額は２７ドル。
ＴＰＰについては、「ＴＰＰを葬る」と宣言している。
（以下は、しんぶん赤旗日曜版２０１６年２月１４日号からの抜粋）
バーニー・サンダースは、自らの信条「民主的な社会主義」について、次のように説明している。
「私が信じるのは、国有化や外国の何とか主義ではなく、米国の理想主義だ。
１９４４年にルーズベルト大統領は、『真の個人の自由は、経済的な安全と自立なしにはあり得ない』と言った。
これが私の展望だ。」
アメリカの現状については、次の４つを告発している。
①人口の０.１％の億万長者の資産額は、下層９割の資産額と同じ
②２９００万人の国民が無保険で、患者の２割は医療費を払えない
③青年の３５％以上が、失業か半失業の状態
④ＡＴＭの手数料が４～５ドルもする
これらを踏まえて、次の公約を打ち出している。
① 勤労世帯のために政治を行う
② 最低賃金を時給１５ドルまで上げる
③ 大富豪や大企業に、応分の税負担をさせる
④ 巨大化している大企業は、分割させる
⑤ 金権政治を打破する
こうした公約について、「北欧などでは実施されている。米国で出来ないはずはない」と訴えている。
対外政策では、イラク戦争に反対した実績を強調し、賛成したヒラリー・クリントンを批判している。
「海外での無謀な冒険（戦争）ではなく、国内の安全対策を強化しよう。軍事行動は最後の手段。ＮＡＴＯのような集団防衛を広げるべきだ。」と述べている。
サンダースの選挙運動は、青年に支えられている。
この背景として、キャサリン・ランペル氏は「３０歳以下の世代は、社会主義と聞いてソ連ではなく北欧諸国を連想する。だから、社会主義者のサンダースを支持している。」と解説する。
１月末のアメリカ世論調査では、「社会主義と資本主義のどちらを支持するか」との質問に、国民全体は２９％対５２％だったが、２９歳以下は４３％対３２％だった。
「社会主義者が大統領候補でも投票するか」との、昨年６月に行った質問でも、国民全体はイエス４７％でノー５０％だったが、２９歳以下はイエスが６９％だった。
国際支援団体オックスファムは、今年１月に衝撃的な調査結果を発表した。
「世界のわずか６２人の富豪の資産は、世界人口の貧しい方の半分（３６億人）の資産と同じである」
この６２人のうち、３０人がアメリカ関係者である。
ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット、コーク兄弟などだ。
アメリカでは、１９７８年以降の３６年間での賃金上昇率は、一般労働者は１０.９％だが、ＣＥＯは９９７.２％である。
両者には、１００倍近い差がある。
【日記 ２０１６年１～３月】 目次に戻る
【サイトのトップページ】に行く