特別会計という闇が、日本財政の最大の問題部分
(2016.3.2.)

特別会計などについての記事を、『日本の問題の勉強』のページにアップしましたが、
面白い内容なのでこっちにも転載します。

2年ほど前に勉強したのですが、ようやく記事にできました。

最近は、このHPの外部CSS導入の作業がついに最終段階に入り、今までに勉強した事をHPにアップする余裕が出てきました。

あと少しで、外部CSSの導入は完了します。

さて、甘利明の汚職で話題になっているURですが、特別会計の対象法人です。

URは、叩けばいくらでも埃が出てくる、スーパー・ブラックな組織です。

特別会計は、廃止にしないといけませんよ。

以下の記事は、2006年に出た池上彰さんの著書からの抜粋です。
10年経っているので各種の数字は変わっていると思いますが、日本政府の腐敗ぶりは変わっていません。

(ニッポン、ほんとに格差社会? 池上彰著から抜粋)

一般的に「大きな政府」と云う時には、3通りの意味があります。

1つ目は、政府の規模が大きいこと。

2つ目は、社会福祉が充実していること。

3つ目は、社会にたくさん規制があること。

つまり、大きな政府であるかは、金額・人数、制度、規制の3点から見る必要があります。

日本の一般会計の予算を見ると、1995年には71兆円だったものが、
毎年増え続けて2000年には85兆円に膨れ上がりました。

これは、バブル崩壊後に政府が景気対策と言って、公共事業を拡大したからです。

それが、01年から低下傾向になり、06年には79.7兆円にまで低下しました。

これは、小泉政権の「小さな政府へ」という路線のためです。

2006年の予算で見ると、社会保障関係費は20.6兆円で、全体の26%を占めています。

ちなみにアメリカの場合、予算が最大なのは社会保障費と軍事費です。

どちらも5000億ドルを超えており、アメリカが大変な軍事国家である事も分かります。

日本のGDPは500兆円を超えており、政府の歳出はGDPの16.4%です。

イギリスは30.5%、ドイツは12%、フランスは18%です。

日本の国家公務員の数は、2005年で96万人です。

これには、独立行政法人と日本郵政公社の職員も含まれています。

郵政公社が完全に民営化されれば、職員27万人は公務員でなくなります。

小泉内閣は05年11月に、「国家公務員を5年間で5%減らす」という方針を打ち出しました。

他方、地方公務員の数は316万人です。

人口1000人あたりの公務員数は、35.1人です。

これは、アメリカは80.6人、イギリスは73人、フランスは96.3人、ドイツは58.4人なので、とても少ない数字です。

日本の公務員数や払われた賃金の総額は、先進国でも下の方なのです。

しかし日本は、決して小さな政府ではありません。

なぜなら、日本には『特別会計』という、別の予算があるからです。

私たちの年金や保険料、ガソリン税などは、一般会計ではなく特別会計に入ります。

この特別会計は、2006年時点で31もあり、予算額は412兆円にも上っています。

一般会計が80兆円ですから、はるかに大規模です。

ただし特別会計には、一般会計と重複する分がかなりあり、純粋な特別会計は205兆円です。

一般会計から特別会計に繰り入れた金額を除くと、残された一般会計額は34.5兆円です。

なんと特別会計は、純粋な一般会計の6倍の規模なのです。

205兆円+34.5兆円の239.5兆円が、真の日本の財政規模です。

特別会計は、「グリーンピア」などの無駄な施設を全国に建設するなどして、多額のお金を失っています。

グリーンピアの場合、実態は厚生労働省の天下り先づくりでした。

社会保険庁の幹部の高級車の維持費も、特別会計から出ていました。

一般会計は予算を組むのに四苦八苦しているのに、特別会計は無駄使いをしている。

特別会計は、国民に見えにくく、あまり議論されてきませんでした。

一般会計との間の資金の流れも複雑だし、会計方式もそれぞれ異なっています。

国民に見えないのにつけ込んで、官僚や国会議員たちが自分達の財布として利用してきました。

最近になって、ようやく問題視され始めたのです。

特別会計+一般会計は239.5兆円で、日本のGDPの46.9%にも達します。

これに地方の予算を足すと、GDPの60%にまで達します。

日本は、世界でも稀な巨大な政府を持っています。

公務員の数にも、隠れた人数があるのです。

それは、公益法人、非特定の独立行政法人、国立大学、認可法人、の職員です。

こうした組織の職員は、実態は公務員です。

これらの数は、合計すると110万人を超えます。

これを勘案して人口1000人あたりの公務員数を出すと、45人となります。

(45人という数は、上記した他の先進国の数よりも高くはない。
 問題はやはり特別会計の無駄使いです。)


日記 2016年1~3月 目次に戻る