少し前のことですが、核兵器に完全ノーを叩きつける、画期的かつ勇気ある国際条約が誕生しました。
残念なことに、日本政府はこの条約を無視し、それに追随して大手メディアもほとんど報道しませんでした。
日本ではなかなかこの条約についての情報が得られない中、しんぶん赤旗が大きく取り上げてくれて、「そうだったのか」と目が開かれる思いがしました。
記事を読んで知りましたが、日本共産党は国政政党で唯一、条約作成の会議に参加したそうです。
この事は、褒めに褒めるしかないです。
同記事を勉強したので、紹介したいと思います。
（以下は、しんぶん赤旗・日曜版２０１７年７月１６日から抜粋）
人類史上で初めて、核兵器を違法化する禁止条約が国連で（７月７日に）採択されました。
国連加盟国の３分の２にあたる１２２ヵ国の賛成で、『核兵器の禁止条約』は採択されました。
その瞬間は、議場で拍手と歓声が鳴りやまず、政府代表や市民代表は抱き合って喜びました。
採択後は、４０ヵ国近くの政府代表が発言したが、共通して強調されたのは広島・長崎の被爆者が核兵器の非人道性を訴えてきた事への感謝でした。
国連の会議では慣習として拍手はしないそうですが、拍手が鳴りやまずこれまでにない情景でした。
日本共産党はこの会議に参加し、要請文を作って国連や各国政府代表と会談してきました。
要請文の趣旨は、「核保有国の参加が得られなかったとしても、核兵器禁止に賛成する諸国で早期に締結を」でした。
この考えは多くの参加国に共有され、その方向で進行して歴史的な条約ができあがりました。
日本からは、被爆者や市民団体が参加しましたが、政府（安倍・自公政権）はボイコットしました。
日本の政界から参加したのは、日本共産党だけでした。
条約の内容ですが、「前文」では核兵器の非人道性を告発し、国際法にてらして違法だと述べています。
前文には「ヒバクシャ」という言葉が２度出てきますが、犠牲者であるとともに「核兵器のない世界をつくるクリエイター」の一員として記しています。
これは被爆者の方々が歩んできた道のりを、正当に評価したものだと思います。
「第１条」では、核兵器の禁止を定めています。
使用だけでなく、開発・実験・貯蔵なども禁止されています。
核兵器を使った威嚇も禁止されました。
核保有国とその同盟国は、「核抑止論」を主張して、核兵器の威嚇で安全保障を図ろうとしています。
これは他国を核兵器で脅す覇権主義ですが、条約はこれも禁じました。
この条約は抜け穴をすべて無くして、文字通りに核兵器を全面的に禁止する内容となっています。
「第６条」では、被爆者への支援を締結国がすることを定めました。
「第７条」では、核兵器を使用した加害国は、被害国を支援する責任があると定めました。
『核兵器の禁止条約』は、国際政治の主役が一部の大国から、多数ある中小国と市民社会に移ったことが表れています。
これまでの核交渉は、核保有国が主役で、内容もせいぜい核兵器の管理ルールでした。
この条約により、核兵器の保有国とその同盟国は追いつめられるでしょう。
しかし、アメリカ・イギリス・フランスは共同声明で「こんな条約では核兵器は一発も減らない。むしろ世界の安全保障の枠組みを弱体化させる」と言っています。
日本政府も、交渉に参加せず「条約に署名することはない」と語ったため、世界から失望されています。
日本が条約に参加すれば、より強い立場で北朝鮮に非核化を迫れます。
条約に参加するには、アメリカの核の傘からの離脱が必要です。
核兵器廃絶の流れに加わる政府をつくるために、全力を尽くすと決意しています。