（『日本はなぜ、戦争ができる国になったのか』矢部宏治著から抜粋）
日米の軍事における統一指揮権の条文をめぐっては、日米の行政協定の交渉として、平和条約と旧安保条約の調印（１９５１年９月）が終わってからも、翌５２年２月まで協議が続いた。
最終的に統一指揮権は、行政協定の条文には入らなかったが、その理由はアメリカ国務省の報告書にはこうある。
「もしその条文を公表した場合、次期総選挙で最も親米的な吉田政権が敗北するのは確実だった」
統一指揮権が記述されなかった事について、交渉責任者だったディーン・ラスク国務次官（特別大使）は、ワシントンに公電で１９５２年２月１９日にこう説明している。
「（統一指揮権については）簡潔で一般的な文章で書いておき、
詳細は後日に協議するほうが、日本国内の論争も抑えられ、
憲法問題も起きないでしょう。
我々の国益も最も得られます。」
統一指揮権の条文が無かったのは、アメリカ側の譲歩ではなく、逆に考え抜かれた一手だった。
ディーン・ラスクは後に、長く国務長官（６１～６９年）を務めることになった。
ラスクは日米のトップが協議して決める、現在の「ツー・プラス・ツー」のような構想を考えていた。
この構想は、１９６０年の安保改定時に実現することになった。
条文は作られなかったが、日本の独立から３ヵ月後の１９５２年７月２３日（保安隊が発足する３ヵ月前）に、吉田茂・首相は口頭で、１回目の『統一指揮権の密約』を結んだ。
この密約の３日後（７月２６日）に、アメリカの極東軍司令官だったマーク・クラーク大将は、本国の統合参謀本部にあてて報告書を送っている。
この文書は、古関彰一が１９８１年にアメリカ国立公文書館で発見した。
クラークは、こう報告している。
「私は７月２３日の夕方、吉田首相、岡崎外相、マーフィー駐日
アメリカ大使と、自宅で夕食を共にした後、会談した。
私は、有事の際の指揮権について、日本政府との間に明確な
了解が不可欠だと説明した。
吉田茂はすぐに、有事の際は単一の司令官が不可欠で、
現状ではその司令官はアメリカが任命すべきである事に
同意した。
吉田は続けて、この合意は日本国民に与える衝撃を考えると、
秘密にすべきであるとの考えを示し、マーフィーと私は
同意した。」
米軍の司令官が、首相や外相を自宅に呼んで話をしている事に驚かされる。
クラークは３代目の国連軍（朝鮮国連軍）の司令官であり、ミニ・マッカーサーの様な権威があったのかもしれない。
この文書は、国と国が正式にサインしたものではなく、ただの機密公電だが、指揮権で密約した事を証明している。
統一指揮権は、１９５４年２月８日に、吉田茂が２度目の口頭密約をした。
それは、５４年２月１７日にアメリカ下院の外交委員会でジョン・アリソン駐日大使が証言している。
「１週間前（２月８日）の夜、ジョン・ハル将軍と私が吉田首相
に離日の挨拶をした時に、吉田がこの問題を取り上げました。
彼は米軍との共同計画について、日本の担当官がアメリカの
担当官と作業を始めると言いました。
これは日本の政治状況により公表はできないが、吉田首相は
有事の際に最高司令官がアメリカ軍人になる事は全く問題ない
との個人的保証を、我々に与えました。
ハル将軍は極めて満足し、公然たる声明や文書を要求しないと
述べました。」
私の友人に、自衛隊の方が何人かいる。
彼らに話をきくと、こう証言する。
「自衛隊は防御を中心とした編成だが、守っているのは日本の
国土ではなく、在日米軍と米軍基地だ。
それが現実の任務だ。
自衛隊の持つ兵器は、ほぼ全てがアメリカ製で、データも
暗号もＧＰＳもすべて米軍とリンクされている。
だから最初から米軍の指揮下でしか動けない。
そのように設計されている。」
１９５０年１０月２７日に米軍（国防省）がつくった安保条約の原案（安保条約・国防省原案）には、第１４条にこう書かれている。
① この協定（安保条約）が有効な間は、日本政府は陸海空軍を
創設しない
ただし、アメリカ政府の助言と同意が伴い、アメリカ政府の
決定に完全に従属する軍隊を創設する場合は例外とする
② 戦争または戦争の脅威が生じたと米軍の司令部が判断した
時は、すべての日本の軍隊はアメリカ政府の任命した最高
司令官の統一指揮権の下に置かれる
③ 日本軍が創設された場合、日本国外で戦闘することはできない
ただし、アメリカが任命した最高司令官の指揮による場合は、
その例外とする
今の自衛隊は、この原案のとおりになりつつある。
この原案をまとめたのはカーター・マグルーダー陸軍少将だが、彼は５１年１～２月のジョン・フォスター・ダレスの来日使節団に主要スタッフとして参加し、吉田・ダレスのトップ会談にも参加している。
そして時にはダレスの言葉をさえぎってまで、軍部の要求を条文に反映させようとした。
「安保条約・国防省原案」に一部修正を加えたものが、１９５１年２月２日にダレスが日本側に提示した「安保条約のアメリカ側原案（日米安全保障協力の協定案）」である。
つまり、（日米安全保障協力の協定案を基に、旧安保条約と行政協定は生まれたので）旧安保条約と行政協定の執筆者は、マグルーダーなのだ。
すでに説明したように、②の『統一指揮権』については、吉田首相がアメリカ政府と口頭で密約している。
これを考えると、①と③についても密約で担保されている可能性がある。