日米政府の密約② 指揮権の密約②
(2019.3.13.)

(『日本はなぜ、戦争ができる国になったのか』矢部宏治著から抜粋)

日米の統一指揮権の条文をめぐっては、行政協定の交渉として、平和条約と旧安保条約の調印(1951年9月)が終わってからも、翌52年2月まで協議が続いた。

最終的に統一指揮権は、行政協定の条文には入らなかったが、その理由はアメリカ国務省の報告書にはこうある。

「もしその条文を公表した場合、次期総選挙で最も親米的な吉田政権が敗北するのは確実だった」

統一指揮権が記述されなかった事について、交渉責任者だったディーン・ラスク国務次官(特別大使)は、ワシントンに公電で52年2月19日にこう説明している。

「(統一指揮権については)簡潔で一般的な文章で書いておき、詳細は後日に協議する
 ほうが、日本国内の論争も抑えられ、憲法問題も起きないでしょう。

 我々の国益も最も得られます。」

統一指揮権の条文が無かったのは、アメリカ側の譲歩ではなく、逆に考え抜かれた一手だったのです。

ラスクは後に、長く国務長官(61~69年)を務めることになる。

ラスクは日米のトップが協議して決める、現在の「ツー・プラス・ツー」のような構想を考えていた。

この構想は、1960年の安保改定時に実現することになる。

条文は作られなかったが、日本の独立から3ヵ月後の1952年7月23日(保安隊が発足する3ヵ月前)に、吉田茂・首相は口頭で、1回目の『統一指揮権の密約』を結んだ。

この密約の3日後(7月26日)に、アメリカの極東軍司令官だったマーク・クラーク大将は、本国の統合参謀本部にあてて報告書を送っている。

この文書は、古関彰一さんが1981年にアメリカ国立公文書館で発見しました。

クラークは、こう報告している。

「私は7月23日の夕方、吉田首相、岡崎外相、マーフィー駐日アメリカ大使と、
 自宅で夕食を共にした後、会談した。

 私は、有事の際の指揮権について、日本政府との間に明確な了解が不可欠だと
 説明した。

 吉田はすぐに、有事の際は単一の司令官が不可欠で、現状ではその司令官は
 アメリカが任命すべきである事に同意した。

 吉田は続けて、この合意は日本国民に与える衝撃を考えると、秘密にすべきで
 あるとの考えを示し、マーフィーと私は同意した。」

米軍の司令官が、首相や外相を自宅に呼んで話をしている事に驚かされます。

クラークは3代目の国連軍(朝鮮国連軍)の司令官であり、ミニ・マッカーサーの様な権威があったのかもしれない。

この文書は、国と国が正式にサインしたものではなく、ただの機密公電だが、指揮権で密約した事を証明している。

統一指揮権は、54年2月8日に吉田が2度目の口頭密約をした。

それは、54年2月17日にアメリカ下院の外交委員会でジョン・アリソン駐日大使が証言している。

「1週間前(2月8日)の夜、ジョン・ハル将軍と私が吉田首相に離日の挨拶をした
 時に、吉田がこの問題を取り上げました。

 彼は米軍との共同計画について、日本の担当官がアメリカの担当官と作業を
 始めると言いました。

 これは日本の政治状況により公表はできないが、吉田首相は有事の際に
 最高司令官がアメリカ軍人になる事は全く問題ないとの個人的保証を、
 我々に与えました。

 ハル将軍は極めて満足し、公然たる声明や文書を要求しないと述べました。」

私の友人に、自衛隊の方が何人かいます。

彼らに話をきくと、こう証言します。

「自衛隊は防御を中心とした編成だが、守っているのは日本の国土ではなく、
 在日米軍と米軍基地だ。それが現実の任務だ。

 自衛隊の持つ兵器は、ほぼ全てがアメリカ製で、データも暗号もGPSも
 すべて米軍とリンクされている。

 だから最初から米軍の指揮下でしか動けない。そのように設計されている。」

1950年10月27日に米軍(国防省)がつくった安保条約の原案(安保条約・国防省原案)には、第14条にこう書かれている。

① この協定(安保条約)が有効な間は、日本政府は陸海空軍を創設しない

  ただし、アメリカ政府の助言と同意が伴い、アメリカ政府の決定に完全に
  従属する軍隊を創設する場合は例外とする

② 戦争または戦争の脅威が生じたと米軍の司令部が判断した時は、
  すべての日本の軍隊はアメリカ政府の任命した最高司令官の統一指揮権の
  下に置かれる

③ 日本軍が創設された場合、日本国外で戦闘することはできない

  ただし、アメリカが任命した最高司令官の指揮による場合は、その例外とする

今の自衛隊は、この原案のとおりになりつつある。

この原案をまとめたのはカーター・マグルーダー陸軍少将だが、彼は51年1~2月のジョン・フォスター・ダレスの来日使節団に主要スタッフとして参加し、吉田・ダレスのトップ会談にも参加している。

そして時にはダレスの言葉をさえぎってまで、軍部の要求を条文に反映させようとした。

「安保条約・国防省原案」に一部修正を加えたものが、51年2月2日にダレスが日本側に提示した「安保条約のアメリカ側原案(日米安全保障協力の協定案)」です。

つまり、(日米安全保障協力の協定案を基に、旧安保条約と行政協定は生まれたので)旧安保条約と行政協定の執筆者は、マグルーダーなのです。

すでに説明したように、②の『統一指揮権』については、吉田首相がアメリカ政府と口頭で密約している。

これを考えると、①と③についても密約で担保されている可能性がある。


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