（『日本はなぜ、戦争ができる国になったのか』矢部宏治著から抜粋）
１９５０年６月に朝鮮戦争が始まると、ダグラス・マッカーサーは朝鮮国連軍の司令官に任命された。
するとマッカーサーは、すぐに吉田茂・首相に手紙を出し、『７万５千人の警察予備隊の創設』と『８千人の海上保安庁の増員』を指示した。
警察予備隊の創設責任者（軍事顧問団のトップ）となったのは、ＧＨＱ民事局の副官フランク・コワルスキー大佐だった。
彼は当時４７歳のエリート軍人だったが、引退後に『日本再軍備』という本を著し、内幕を語っている。
「警察予備隊が創設された当初、本当の目的を知っていたのは、
ごく少数のアメリカ人と日本政府の最高指導者たちだけだった。
朝鮮戦争が始まり大きな混乱の中、われわれ軍事顧問団に
与えられた任務は、朝鮮へ出動して米軍が居なくなった
日本基地に、日本の軍隊を配属する事だった。
われわれ顧問団が、事実上の警察予備隊の本部となった。
そして米軍の各基地には、日本の隊員１０００名について
１名、１つの基地ごとに最大２名の米軍将校を配属した。
その将校たちは、日本人の新入隊員を基地に収容し、さっそく
軍事教練を開始した。
警察予備隊のすべての計画と実施は、アメリカ人が行った
のである。
つくりつつあるものが軍隊である事に疑問の余地はなかった。
だが、あたかも警察の新組織であるかの様にカムフラージュ
する事が求められたのである。
重要なのは、米軍と警察予備隊が同じように編成・装備されて
いる事で、日米が共同作戦を行う場合、大きなメリットとなる。
指揮・通信・兵站をスムーズに統合できるからである。
結局、警察予備隊は米軍を小型にした様なものになった。
われわれはまず、カービン銃とＭ１ライフル、口径８ミリの
機関銃を警察予備隊に支給した。
それでも国外からも国内からも反対の声が挙がらなかった
ので、口径１３ミリの機関銃、６０ミリと８１ミリの迫撃砲、
工兵器材や通信器材も支給した。
こうして、米軍の余った武器を押しつける形で、着々と日本の
再軍備を進めた。
一方、吉田首相はそうした事実を否定し、警察予備隊は警察力
以外の何物でもないと、断固として主張し続けた。」
現在の米軍に自衛隊が完全に従属する関係は、この創設の経緯が根底にある。
朝鮮戦争中には、もう１つ「日本国憲法の破壊」が起こっていた。
それは、『海上保安庁の参戦』である。
朝鮮戦争が始まると、北側が有利になり、（韓国側で参戦した）米軍は釜山エリアに追い込まれた。
なんとか米軍が持ちこたえていたのは、釜山のすぐ対岸にある日本から、大量の補給が行われていたからである。
その後、マッカーサーの仁川上陸作戦（９月１５日）により戦況は一変するが、この直後に仁川の反対側（朝鮮半島の東側）にある元山へ、別動隊を上陸させる計画があった。
そしてこの元山上陸作戦に必要だった機雷の除去のため、海上保安庁の掃海艇が派遣された。
当時、海上保安庁の長官（初代）だった大久保武雄の手記（海鳴りの日々）によれば、派遣の内容はこうである。
１９５０年１０月２日に、大久保は米海軍のバーク少将から、掃海艇の元山派遣を依頼された。
実はポツダム宣言に基づくＧＨＱの命令（一般命令・第２号）には、「日本と朝鮮の水域における機雷は、米海軍の指示下で日本が掃海（除去）する」という項目があった。
しかしそれは平時の話で、戦争中のことではない。
大久保長官は同日に、吉田茂・首相に面会して依頼の事を報告した。
すると「国連軍に協力するのは日本政府の方針である」と出動が許可され、その行動は秘密裏に行うことになった。
この結果、１０月４日に米海軍司令官のジョイ中将から山崎・運輸大臣に正式な指令が出て、６日に掃海艇部隊（掃海艇２０隻など）が出動した。
掃海作業が始まったが、１０月１７日に１隻の掃海艇が機雷に触れ、爆発して沈没。
死者１名、負傷者１８名を出してしまった。
大久保長官は１０月３１日に岡崎勝男・官房長官と面会し、「掃海作業を中止すべきか政府の方針を承りたい」と問いただした。
このとき岡崎は、吉田首相からの伝言として、「日本政府としては全面的に協力し、これによって講和条約（平和条約）を有利に導かねばならない」と返事した。
そのため掃海作業は続き、１２月１５日に解散となった。
結局２ヵ月以上にわたって、元山に他にも、仁川、海州、群山、鎮南浦でも掃海をした。
解散したのは、１２月初旬に中国軍の猛反撃があり、朝鮮国連軍（米軍）が退却を始めたからだった。
マグルーダー原案（日米安保条約の米国防省の原案、１９５０年１０月２７日に作成）に、「沿岸警備隊を含むすべての日本の軍隊」という表現が何度も出てくるのは、この時期に海上保安庁が参戦していたからである。
日本政府（吉田政権）は１９５０年７月～１２月にかけて、「軍隊の創設」と「参戦」という２つの重大な憲法違反をした。
日本は積極的な戦争支援をすることで、朝鮮特需と呼ばれる米軍から日本企業への莫大な発注をうけ、経済を復活させた。
そして吉田のもくろみ通り、翌年に結ばれた平和条約は非常に寛大なものとなった。
だが朝鮮戦争で米軍に協力する中で生まれた、米軍への完全な従属関係が、その後の２度の安保条約によって固定され、現在まで続くことになってしまった。
（しんぶん赤旗日曜版2015年９月13日号から抜粋）
「弟は、米軍の命令で、憲法違反の海外出兵をして戦死しました」
中谷藤市さん（88）は、６５年前の出来事を昨日のことのように語り始めた。
朝鮮戦争が起きた１９５０年に、藤市さんの弟の坂太郎さんは、海上保安庁の掃海艇の乗組員だった。
米軍は、北朝鮮が敷設した機雷の除去を日本政府に要請した。
吉田茂・首相は「憲法９条に反する」という政府内の声も押し切って、海上保安庁に掃海隊を編成させた。
掃海艇はのべ４３隻で、米海軍の指揮下に入った。
坂太郎さんの乗ったＭＳ１４号は、５０年１０月８日に山口県を出港したが、９日後に元山沖で機雷に接触して爆発。
坂太郎さんは行方不明になり、１８人が重軽傷を負った。
中谷藤市
「掃海艇は磁気機雷に反応しないように木造なので、木っ端みじんでした。弟は船底にいて犠牲になったようです。」
急遽開かれた掃海隊の艦長会議では、「米軍の戦争にこれ以上巻き込まれたくない」という意見が噴出した。
米軍は作業の続行を命じたが、一部の船は帰国した。
１週間後、中谷さんの父を訪ねてきた米軍将校は、「憲法９条があるのに米軍の命令で戦死者が出たとなると国際問題になる。いっさい口外しないでほしい」と言った。
そして坂太郎さんは「瀬戸内海で殉職」とされてしまった。
３０年後に、当時の海上保安庁長官の回想録で、ようやく事実が明らかになった。
坂太郎さんと海上保安庁で同僚だった信太正道さん（88）は言う。
「機雷掃海は、米軍のためのドブさらいです。
一通り掃海の終わったエリアを試航行して点検しましたが、
機雷が残っていたらドカーンです。
私たちは米軍のモルモットだった。」
信太さんは航空自衛隊に所属した時期もあるが、こう証言する。
「自衛隊の本当の名前は『米衛隊』だと、隊員自身が思って
いました。
６０年近く経っても本質は変わりません。
私は神風特攻隊の生き残りですが、戦死が名誉とされる時代は
二度とごめんです。」