イランに外国を侵略する意思はない
経済制裁はイランの保守派を台頭させるだけ

(『物語イランの歴史』から抜粋)

イランは、天然ガスの埋蔵量では世界2位、石油では世界5位である。

外国にとって魅力的な国である事は、間違いない。

アメリカは、クリントン政権時代の1996年に、『イランとリビアへの制裁法』を成立させた。

しかし日本は、石油輸入の87%を中東から行っている。
軽々しくアメリカに同調しない方がいい。

アメリカとイランの根強い不信の背景には、イランが「イスラエルの抹殺」を唱えることがある。

日本は、イランに対して、「イスラエルの抹殺は現実にそぐわない。イスラエルとパレスチナの共存を認めた方がいい。」と強く訴えていくべきだ。

イランが信頼されない理由の1つには、イスラム過激派への支援もある。

イスラム過激派が台頭する背景には、中東諸国の「貧富の格差」や「政府の腐敗」がある。

イスラム勢力は、社会福祉を貧困層に供給することで、支持基盤を拡大してきた。

イスラム過激派の力を減じたいならば、中東諸国の問題に目を向けて、その改善のために協力する必要がある。

イランを友好的な国にするには、封じ込めによって経済を悪化させない方がいい。

経済が悪化すれば、保守派が台頭する。

イランには、外国に侵略する気配はまったく感じられない。

歴史的に見ても、近現代においては、イランが他国に侵略した事はない。

イランを、「悪の枢軸」のイメージで捉えてはいけない。

イラン政府には、外国をテロの対象にする姿勢は見られない。

イラン人がアメリカに反感を抱くのは、アメリカにも責任がある。

アメリカは、革命後のイランを「狂信者の国」「テロ支援国家」と蔑んできた。

2002年のソルトレーク冬季五輪でも、アメリカのテレビキャスターは、イラン選手団の入場時に「悪の枢軸からの唯一の参加国です」と言ってのけた。

日本は、イランに援助をして信頼関係を作り、時には批判できるスタンスを確立すべきである。

イラン人に「日本に何を望むか」を尋ねると、「経済・技術の援助をしてほしい」との声が圧倒的に多い。

イラン人たちは、日本人がイラン人を意識するよりも、はるかに日本の事を考えている。

イランのどこでも、「日本はとても良い」との言葉を耳にできる。
イランには、日本への強い共感がある。

(2014年2月23日に作成)


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