（以下は『フットボリスタ 2010年12月15日号』から抜粋）
W杯について、2018年はロシア、2022年はカタールで開催される事が決まった。
カタールは、大会の行われる6~7月は最高気温が45℃に達する。冷房つきのスタジアムが必須となる。
この決定で、FIFAは「自分たちがロビー活動で動かされる存在であること」を自ら認めてしまった。
（『ZONE 2016年5月号、6月号』から抜粋）
2016年2月26日に行われたFIFA（国際サッカー連盟）の会長選挙で、ジャンニ・インファンティーノが当選した。
彼は45歳で、UEFA（欧州サッカー連盟）の事務局長からの転身となる。
彼は、汚職まみれのＦＩＦＡの信頼を回復できるのだろうか。
広瀬一郎
「一連のＦＩＦＡの汚職は、一言でいうと『ＦＩＦＡのカネを理事と関係者が着服した』にまとめられる。
今回の汚職は、FIFAのあぶく銭が原因だ。
ことの発端は、1996年に行われた、2002年と2006年のW杯（ワールドカップ）のテレビ放送権を入札制度にした事だった。
それまでのW杯は、放送権料はBBCやNHKから成る「国際公営放送連合（ITC）」が仕切り、料金が低く抑えられていた。
FIFAは、多くの人がW杯を公共放送を通じて無料で見られるように、配慮していた。
そのため1998年W杯の放送権料は、総額で200億円だった。
ところが1995年ごろに、UEFAは「ビジョン1＆2」という公開質問状を、FIFAに提出した。
その内容は、「マーケティング改革」だった。
チャンピオンズ・リーグを創設して大儲けしたUEFAは、「FIFAはＷ杯できちんと儲けていない」と指摘した。
これを受けて行われたのが、『W杯のテレビ放送権の入札制度』だった。
要するに、「高く売れるのに、なぜそうしない？」というUEFAの指摘に、FIFAは応えた。
その結果、2002年と06年のW杯は、放送権料が平均で1150億円にもなった。
何の努力もせずに、大金が転がり込んできたのだから、正にあぶく銭である。
こうして大金がFIFAに滞留し始めた。
FIFAは1995年に、スイスで公益法人の登録をした。
これは94年W杯（アメリカ大会）の後、アメリカの国税庁から事業税を請求されたのが理由だった。
FIFAは税金対策として、慌てて公益法人の登録をしたのである。
FIFAは公共性を追求する組織（公益法人）になったにも関わらず、その翌年に入札制度を導入して、放送権料を荒稼ぎする選択をした。
だからジャンニ・インファンティーノ新会長が、FIFA改革としてすべきなのは、公益法人として組織の透明化と情報開示をすることだ。
その次にすべきは、あぶく銭の解消だ。」
だがFIFAの拝金主義は変わってないようである。
ジャンニ・インファンティーノ新会長は就任してすぐの理事会で、「スポンサーの最高ランクであるFIFAパートナーとして、中国の万達集団と契約した」と発言した。
その一方で、ゼップ・ブラッター前会長の2015年の報酬が、363万4857スイスフラン（4億1800万円ほど）だったと公開し、初めてFIFA上層部の報酬を公開した。
FIFAは、一連の汚職で起訴された元幹部らに、合計で数千万ドルの損害賠償を求める文書を、アメリカ検察当局に提出した。
起訴された者には、元副会長のジャック・ワーナーや、現副会長のジェフリー・ウェブも含まれている。
インファンティーノ会長は、「被告たちはFIFAに深刻な損害をもたらした。FIFAのカネが豪邸やプールの購入・建設に使われた」と述べた。
広瀬一郎
「ジャック・ワーナー元副会長たちは悪いが、FIFAの組織に手をつけるよりも大事なことがある。
なぜなら、彼らFIFAの理事たちを選ぶのは、FIFAではなく、各大陸のサッカー連盟だからだ。
改革をするには、各大陸のサッカー連盟の理事選挙にメスを入れないと意味がない。
重要なのは、FIFAが公益性を回復することだ。
ジョアン・アベランジェがFIFA会長をしていた1974～98年の時代は、FIFA主催の大会を増やすことが公約だった。
それまでW杯とワールドユースしかなかったFIFA主催の大会は、ジュニアユース、女子W杯、インドア（フットサル）と拡大し、競技人口が増えていった。
現在では、FIFA加盟国は209となり、全世界へのサッカー普及という戦略はほぼ達成された。
FIFAは新しい戦略を打ち出す必要があるが、『平和』が優先順位の上位に来ないといけない。
というのも、2015年11月のパリ同時多発テロでは、フランス対ドイツの試合が標的になった。
これは衝撃的なことで、これまでは民族や宗教を超えて支持されてきたサッカーが、（サッカー界がカネの亡者たちに占拠された結果）そうではなくなった。
FIFAはサッカーの公共性を回復するために、貧しい者がスタジアムで観戦できない状況（観戦料金の高騰）を改善したり、収益の3％を難民キャンプに寄付するといった戦略を取ったほうがいい。」
2016年2月26日のFIFA臨時総会は、インファンティーノが会長に選ばれた事が話題となったが、『FIFA改革案』も同時に可決された。
もともとFIFAは、2006年頃から汚職や不正が次々と発覚したため、倫理委員会を設置していた。
だがガルシア・リポートで指摘されたように、倫理委員会は機能していなかった。
（※ガルシア・リポートは、2018年と22年のW杯の開催地の選出をめぐる不正疑惑について、FIFA調査部門の責任者だったマイケル・ガルシアが提出した報告書である。
この報告書をFIFAは公開したが、ガルシアは「発表されたものは不完全で、事実と異なっている」と告発した。
だがガルシアの告発は却下され、彼は辞任となった。）
FIFA臨時総会で可決された『改革案』では、実行委員会は「FIFA議会」に改称され、FIFAの基本方針を決定する。
一方、事務局長は業務執行に専念する。
さらに最高コンプライアンス責任者という役職を新設し、法令順守の監督をする。
FIFA会長と実行委員（FIFA議会の議員）は、任期を最高で3期12年に制限することにした。
（※これまでは任期に制限がなかった）
他にも、ガバナンス委員会の新設や、役員報酬の開示も決めた。
女性の参加を増やすため、FIFA議員には1名は女性を指名する義務が、各大陸サッカー連盟に課せられた。
今までは、選手や弱小国の意見は無視されていたが、これらの声も拾うために、FIFA議員の増員（25から37に）と、常設委員会の削減（29から9に）も決まった。
なお、FIFA議員の増員で意思決定が遅れないように、FIFA会長と各大陸サッカー連盟の会長から成る「議会局」を設置し、迅速な意思決定を図るとしている。
（※FIFA議会を無効化するための策略だろうか？）
以上の改革は、2016年4月末に施行されることになっている。
〇村本尚立のコメント
私はすでに、FIFAなどの組織や、サッカー界全体に、何も期待しなくなっています。
上に書かれたFIFAの改革も、真の改革にはならず、見かけ上のごまかしで終わると思ってます。
カネの事しか考えてないのが伝わってくるので、信じられないんですよね。
もう何年も、Jリーグや海外のサッカー・リーグ、男子の日本代表戦について、テレビ観戦していません。
なでしこジャパンを観るくらいです。
本日（2022年11月20日）から、2022年W杯（カタール大会）が始まりますが、日本戦を含めて観戦する気持ちはありません。
サッカー界に対して、あまりにカネばかりを追うので、心が冷めてしまいました。
今回のW杯予選では、放映権が高騰した影響で、日本代表のアジア最終予選のアウェー試合が、地上波で放送されませんでした。
（※観たい人は有料放送で見るしかなくなった）
昔から考えたら、信じられない事です。
私はもう、地上波で放送されても男子代表戦を観ないし、どうでもいいちゃあいいのですが、これで国民に盛り上がれと言っても無理でしょう。
今回のカタール大会は、開催時期が11月～12月に変更されましたが、それだって産油国で金持ちのカタールで開催することを優先したためです。
カネのためなら何でもするのが、今のFIFAやUEFAや日本サッカー協会です。
私がサッカー観戦に情熱を持つのは、おそらく今世ではもう無いでしょう。
（2022年11月20日に作成）