日本サッカー協会の会長選
W杯の放映権料の問題

（2016年2月2日の毎日新聞と東京新聞から抜粋）

日本サッカー協会は、１月３１日に初の会長選挙を行った。

田嶋幸三・副会長（５８歳）が１４代目の会長に選出されたが、僅差の結果に関係者から驚きの声が上がった。

７５人による選挙で、田嶋は４０票、原博美・専務理事は３４票、白票１だった。

田嶋氏は３月下旬に正式に就任する。任期は２年。

今回の選挙は、国内スポーツ界では初の試みとなる公開選挙だった。

田嶋氏は、Ｊリーグの開幕を秋から春に変更するのを目指している。
２０１９年からの移行を公約に掲げた。

これについては、降雪地域やＪクラブに慎重意見も多く、彼らは原支持に回ったと見られる。

田嶋氏は、ＦＩＦＡ理事との兼務になるが、「２０２３年の女子Ｗ杯の招致に利用できる」と利点を強調していた。

日本サッカー協会は、２００億円を超す年間予算を持っている。

だが今までは、出身大学や出身企業で会長が選ばれてきた。

（2016年2月3に作成）

（『東京新聞2021年11月8日』から抜粋）

サゥカー男子Ｗ杯のアジア最終予選は、日本代表のアウェーでの試合が、DAZN（ダゾーン）の独占中継となっている。

このため地上波（無料放送）の中継がない。

DAZNは、AFC（アジア・サッカー連盟）から高額で放映権を買った。

アジア最終予選の放映権は、中国系の代理店を介して、日本の放送局に２０２８年までの８年分を２０００億円ほどで提示された。

だがテレビ朝日は高額のため見送り、ホーム戦だけを個別に買った。

ヨーロッパでは、ルパード・マードックがスポーツ中継の有料放送を１９９０年代に始めた。

しかし有料放送の独占化を禁止する規制がつくられている。

サッカーW杯は、本大会の放映権料も高騰している。

日本では、NHKと民放でつくる「コンソーシアム（共同事業体）方式」で、W杯本大会の放映権をFIFAから買ってきた。

（※NHKと民放で構成される共同事業体は、「ジャパン・コンソーシアム（JC）」という名である）

だがこれからは、W杯は有料放送が軸になっていくかもしれない。

無料放送が無くなれば、ファンの熱量は下がるだろう。

（ネットの記事と動画から抜粋）

２０２３年の女子Ｗ杯では、ＦＩＦＡは日本のテレビ局に対し、１００億円近い放映権料を提示したと言われている。
１００億円以上を要求したとの話もある。

そのため、民放各社は早々に撤退した。

ＮＨＫはまだ答えを出していない。

ＮＨＫは、相撲協会と毎年３０億円といわれる金額で放映権の契約をし、その金額を支払っている。

（※最終的にNHKが単独で２０２３女子W杯の放映権を購入した）

サッカーのＷ杯では、男子の２００２年の日韓大会から、ＪＣ（ジャパン・コンソーシアム）が電通を通して放映権を購入する形になった。

ここから放映権料の高騰が始まった。

１９９８年のフランス大会では、日本が支払った放映権料は６億円だった。
それが日韓大会で一気に１８５億円まで上がった。

２０１４年のブラジル大会で日本が支払った金額は２４０億円。

２０１８年のロシア大会は６００億円だった。

ロシア大会では、全世界での放映権料の総額は２０００億円だったが、そのうち日本は６００億円を出したのである。

２０２２年のカタール大会では、日本が支払った金額は３００～４００億円と言われている。

ちなみに今回の２０２３年の女子W杯は、オーストラリアとニュージーランドの共同開催である。

（2023年10月1日に作成）