（以下は『FOOTBALL ZONE』2026年7月29日の記事から抜粋
2026年8月3日に作成）
国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長が、ワールドカップ（W杯）の権利を売却しようと画策している。
その計画の背後にドナルド・トランプ大統領の陣営の影がチラついていると報じられ、サッカーファンから怒りの声が殺到している。
インファンティーノ会長が、W杯というサッカー界最大のコンテンツの商業権を外部へ売却しようと目論んでいるというのだから、衝撃的である。
この計画は、FIFAが管轄するW杯などの放映権やスポンサー権を切り離して、新たな事業会社にその権利を持たせ、そこにトランプ・ファミリーなど巨大資本を引き入れようとするもの。
W杯をビジネスの道具として売り渡し、自らの権力をさらに盤石なものにしようとするインファンティーノ会長の野望の動きだ。
これに対して激怒しているのが、サッカー界の欧州勢だ。
欧州勢は近年、FIFAが強引に推し進める新方式のクラブW杯（出場枠の拡大）や国際Aマッチの増加により、選手たちが過密日程を強いられている。
すでに欧州サッカー連盟（UEFA）や各国リーグ、国際プロサッカー選手会（FIFPro）の不満は爆発寸前だった。
そこへ「W杯の切り売り」という暴挙が報じられ、欧州のサッカー関係者は「W杯のボイコット」や「FIFAからの脱退」すら辞さない姿勢を見せている。
このW杯売却計画に対し、ネット上のサッカーファンからは
「もうFIFA解体でいい」、「今すぐインファンティーノ会長を解雇して不正調査すべき」、「どこまでも腐ってるな、この会長」、「サッカーがトランプ・ファミリーに買収されるわけか」といった声が上がっている。
（以下は『RONSPO』2026年7月31日の記事から抜粋
2026年8月3日に作成）
UEFA（欧州サッカー連盟）は7月30日、加盟55協会による緊急オンライン会議を開き、FIFAのインファンティーノ会長が計画しているW杯事業の一部を株式化して投資家へ売却する計画に断固反対し、もし実行されるなら2030年のモロッコ、スペイン、ポルトガル3か国共催のW杯およびFIFA主催の全大会をボイコットする事を全会一致で決議した。
「55対0」の全会一致で、「この提案（計画）が存続している限り、UEFA加盟国の代表チームはいかなるFIFA大会にも参加しない。この提案が完全に放棄され、さらにFIFAが今後二度とその統治や大会を民間所有に開放しないという法的拘束力のある保証が示されない限り、この方針は変わらない」と決議したのである。
インファンティーノ会長の描いたこの極秘計画は、英国「タイムズ紙」がスッパ抜いた。
計画の内容は、FIFAの商業事業を切り離し、「FIFAフォワード・エンタープライズ」と呼ばれる総額200億ドル（約3兆2600億円）規模の株式会社を設立し、その株式の20％を民間投資家が保有するというもの。
中核投資家となるのはジョシュア・クシュナーが設立したニューヨークの投資会社である。
このジョシュア・クシュナーは、米国のトランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏の弟。
インファンティーノ会長は、7月28日にFIFAの211の加盟協会に書簡を送り、この新会社設立を承認すれば、今後4年間の基本分配金を1000万ドル（約16億円）から2000万ドル（約32億円）へ倍増すると“ニンジン”をぶら下げた。
さらに2038年までに各協会が受け取るFIFAからの資金は、従来見込みの約3600万ドル（約57億6000万円）ではなく、8600万ドル（約137億6000万円）になると試算した。
書簡では9月19日までに参加の意思を示すように要望されていた。
UEFAは声明で、「外部投資家がFIFA大会の所有権を取得した瞬間、サッカーは永遠に変わってしまう。商業的利益の追求が義務となり、投資家の期待が日々の重圧となる」と述べた。
さらに「これは民主的な決定ではない。脅迫による統治である」と批判した。
UEFAは、以前にもW杯ボイコットの決議を行ったことがある。
2021年にインファンティーノ会長が提案した「W杯の2年おき開催」に対する反対決議で、これが計画を頓挫させる一因となった。
今回のUEFAの態度は、インファンティーノ会長の4期目となる無選挙続投が確実視されていた来年3月の会長選に大きな影響を与えそうだ。
ガーディアン紙は「インファンティーノ会長の支持基盤は欧州以外にあるが、他地域でも支持が崩れれば深刻な結果を招く可能性がある」との見通しを伝えた。
インファンティーノ会長は、トランプ大統領の政治介入を許して、2026年W杯で米国選手の出場停止処分を猶予したことでも批判を浴びている。
（以下は『CoCoKARAnext』2026年8月1日の記事から抜粋
2026年8月3日に作成）
国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長は、世界中で物議を醸したワールドカップ（W杯）を含む事業の売却案について、2026年7月31日に断念すると発表した。
インファンティーノたちは、2026北中米W杯の閉幕から約1週間が経過した7月28日に、次の計画を明らかにしていた。
W杯などFIFAの主要大会を運営する新子会社として「FIFA Forward Enterprise（FFE）」を設立し、そのうちの20％～30％の株式を民間投資家に売却する。
その売却益で最大42億ドル（約6880億円）を調達し、その資金を加盟する211のサッカー協会に分配する。
これはFIFAの国際大会を切り売りする計画であり、大金持ちにサッカー界を牛耳らせる計画である。
この計画でFIFAのアドバイザーとなったのは、2021年4月に欧州で起きた「スーパーリーグ構想」にも関与していた、世界的な金融機関である「JPモルガン」。
さらに株を買う投資グループの結成を主導したのは、ドナルド・トランプ大統領の義理の息子であるジャレッド・クシュナー氏の弟、ジョシュア・クシュナー氏が設立した投資ファンド「Thrive Eternal」だった。
この計画にはUEFAだけでなく、CONCACAF（北中米カリブ海サッカー連盟）やAFC（アジアサッカー連盟）も反対を表明した。
FIFA内部でも批判の声が高まり、インファンティーノ会長は自身が進めてきた計画の中止を決断した。