韓国の政治と経済

（以下は『毎日新聞 2013年7月18日』から抜粋
2025年1月5日に作成）

2015年12月に在韓米軍から韓国軍に移管されることになっている、朝鮮半島有事の際の指揮権。

韓国側が、移管時期の延期を提案したことが明らかになった。

歴史を振り返ると、韓国軍の指揮権は1950年に朝鮮戦争が始まった時、国連軍司令官（※これは当時は米軍司令官とイコールである）に移譲された。

(※当時の韓国は、実質的に在韓米軍の支配下にあった。
当時の日本が在日米軍に支配されていたのと、同じ状況である。)

現在も、韓国軍の戦時の指揮権は、在韓米軍が保持している。

2006年にノムヒョン大統領は、ブッシュ米大統領に指揮権の移管を提案し、2012年4月の移管で合意した。

ところが韓国の保守勢力が反対したため、イ・ミョンバク政権時の2010年6月に、移管時期は15年12月に延期されていた。

（以下は『毎日新聞 2013年7月20日』から抜粋
2026年3月25日に作成）

🔵全斗煥・元大統領の隠し資産の捜査

全斗煥・元大統領の隠し資産の捜査が本格化している。

彼が大統領だった1980~88年に不正蓄財した件について、国会は追徴期限を法改正して7年延長した。

検察は今月、全斗煥の自宅や長男の会社を捜索し、美術品などを大量に押収した。

全は1995年に内乱罪などで逮捕、投獄されている。

95年には不正蓄財でも有罪となり、追徴金2205億ウォン（196億円）が決まった。
だが未だに1672億ウォンが未納である。

追徴金の多くが未納なのに、全はゴルフや海外旅行を家族などと楽しんでおり、隠し資産があると見られていた。

今回の法改正では、他人名義の隠し資産の捜査権を強化して、贈与を受けた第三者からも追徴できるよう改正した。

全の4人の子供は、合計で1000億ウォン以上の財産を持っており、家族や親族からも追徴できると政界関係者は見ている。

（以下は『毎日新聞 2014年12月25日』から抜粋
2025年1月5日に作成）

大韓航空の趙顕娥・副社長が、客室乗務員の接客に腹を立てて、飛行機から責任者を降ろすよう命じて離陸を遅らせる事件が、先日に起きた。(12月5日に起きた）

趙顕娥は、大韓航空を傘下におく韓進グループの会長の長女である。

彼女は、ナッツを袋に入れたまま渡した客室乗務員に腹を立て、この事件を起こした。

趙顕娥は、乗務員をひざまずかせ、それから引き起して肩を壁に押しつけた。
さらにサービス責任者の手を冊子のケースで叩いた。

この暴行に対し、検察は逮捕状を請求した。

検察は、証拠隠滅や強要の容疑で、大韓航空の客室乗務員担当の常務にも逮捕状を請求した。

この常務は、状況報告の電子メールを削除するよう指示し、飛行機から降ろされたサービス責任者を脅して、嘘の証言をするよう強要したとされる。

なお、趙顕娥の弟と妹も、大韓航空の副社長と専務をしている。

韓国は、10大財閥の合計売上高がGDPの7割を超すと言われ、財閥の多くが世襲だ。

その一方で、非正規の職が3割を超しており、経済格差が拡大している。