自殺が多い韓国

（以下は『東京新聞 2016年8月9日』から抜粋）

韓国は、平均寿命は伸びているが、人口10万人当たりの自殺者数が経済協力開発機構(OECD)加盟の34カ国中でワーストだ。
特に高齢者の自殺率が高い。

貧困や孤独が、自殺の主な原因だ。

韓国では、平均退職年齢は53歳。
年金がもらえる60歳まで働かなくてはならないが、再就職は難しく、50歳以上の半数近くは平均月収が100万ウォン(約9万5千円)未満だ。

これが自殺増加につながっている。

東洋英和女学院大学の春木育美・准教授は、こう解説する。

「息子や娘が退職後の親に仕送りするのが慣習だったが、はっきりと減った。
自分の子供の進学や結婚で物入りなのに、父母を扶養する余裕はない。」

変化のきっかけは、1997年の通貨危機だった。
企業は人員整理に走り、その後の（IMF主導で作られた）グローバル経済も人々の生活苦を生んだ。

韓国は、国民皆年金の制度が実現してまだ17年で、65歳以上の年金受給率は36%、平均支給月額は32万ウォン(約3万1千円)にすぎない。
高齢世帯の3分の1以上が生活困窮者だ。

韓国経済は貿易額が世界トップ10に入ったが、社会保障の財源は不足している。

（以下はサイト『KOREA WAVE 2025年10月2日』の記事
「サンドイッチ世代」40代に危機、から抜粋）

韓国で、家庭と職場双方で重圧を背負う「サンドイッチ世代」と呼ばれる40代の自殺が急増している。

統計庁が発表した「2024年死因統計」によると、2024年の40代の死因の26％が自殺で、初めて癌を抜いて死因1位となった。

2024年に40代で自ら命を絶った人は2817人。
人口10万人当たり36.2人の自殺率に相当する。
そのうち男性が71.7％（2019人）で、女性の2.5倍に達した。

40代男性の自殺率は10万人当たり51.1人と、前年比18.8％の急増である。

40代は、子どもの教育費と親の扶養を同時に担う時期であり、経済的負担が精神的圧力を増幅させている。

職場では構造調整や早期退職の圧力があり、自営業者や非正規職はコロナ禍や景気低迷の影響で所得不安が続く。

高水準の家計債務も重くのしかかり、孤立感が深まる悪循環に陥っている。

韓国全体の自殺者数も2024年は1万4872人に達し、23年よりも894人増加。
1日平均40.6人が自殺し、年齢標準化自殺率はOECD平均の2.4倍と加盟国中で最悪だった。

（以上は2025年7月9日、10月22日に作成）