（毎日新聞2012年10月21日から抜粋）
アラブの春で独裁体制（ムバラク政権）が崩壊したエジプトで、ムスリム同胞団出身のモルシ大統領が就任して１００日を迎えた。
モルシは、ムバラク前大統領の側近だったシャフィク元首相との一騎打ちとなった大統領選で勝利した人物である。
エジプトは国内経済が好転せず、モルシはＩＭＦに４８億ドルの融資を求めたが、それを受けるには国家予算の４分の１を占める「補助金事業」の見直しが必要だ。
モルシ大統領の支持層は、低所得者が中心で、補助金削減に着手すれば支持基盤がゆらぐ。
（毎日新聞2012年12月15日から抜粋）
エジプトでは新憲法案の是非を問う国民投票が行われる。
新憲法案は、ムスリム同胞団などイスラム勢力が中心となって作成した。
世俗派が中心にいる野党は、世論を反映していないと反発している。
１４日にあった大統領支持派のデモは、イスラムへの回帰を訴えたが、参加者のほとんどは男性でアラブの伝統服を着ていた。
低所得者が大半を占めているのが特徴だ。
一方、野党側のデモは中流層以上が中心で、若いカップルや女性も多い。
（毎日新聞2014年6月24日から抜粋）
ケリー・米国務長官は、エジプトでシシ大統領らと会談した。
会談後、ケリーは「昨年７月の軍事クーデター後に実施された、対エジプトの軍事援助（武器売却）の凍結が大幅に緩和された」と発表。
５億７５００万ドル（５８５億円）の凍結が解除されたという。
ただし、年間１３億ドルに上る全面再開はまだない。
（２０１９年７月２９日に作成）