リビアの政治

（以下は『毎日新聞 2011年8月21日』から抜粋）

リビアのジャルド元首相がイタリアに出国した。
事実上の亡命と見られる。

ジャルドはカダフィの盟友で、1972~77年に首相を務めた。

しかし1990年代にカダフィと衝突し、以降は自宅軟禁の状態だった。

リビアのブクラ石油相は、滞在先のチュニジアで、リビアに帰国しない考えを明らかにした。

（以下は『毎日新聞 2011年8月22日』から抜粋）

リビアは民衆蜂起から半年を経たが、反体制派は首都トリポリの攻略に着手し始めた。

（以下は『毎日新聞 2011年8月23日』から抜粋）

反体制派で構成する国民評議会(NTC)は、首都トリポリの大部分を反体制派が制圧した事を受け、「カダフィの時代は終わった」と宣言した。

反体制派が素早く攻できたのは、NATOと連携したためだ。
NATO軍は空爆をしつつ、リビア沿岸を海上封鎖している。

（以下は『毎日新聞 2011年8月24日』から抜粋）

反体制派は包囲網を狭めており、NATOは23日の会見で「カダフィ派は、リビア全土の戦略拠点を失った」と発表した。

首都トリポリでは激しい戦闘が続いている。

（以下は『毎日新聞 2011年8月27日』から抜粋）

リビアは2003年に、米英と「核兵器開発や大量破壊兵器の放棄」で合意した。

これにより、核兵器開発の機材やミサイルは04年に米国に移送された。
核燃料はロシアに運搬された。

だが、化学兵器の原料やミサイルがまだ国内に残っている。

米国務省は、「最大の懸念は携行式の地対空ミサイルだ」と述べ、テロ組織が入手することを警戒している。

米国は今回のリビアへの軍事介入では、NATOに指揮権を握らせて、仏英の後ろ盾に徹した。

米国は中国の台頭を警戒して、米軍の重心を太平洋へシフトしている。