(以下は『毎日新聞 2013年1月18~19日、21日』から抜粋)
アルジェリアではフランスからの独立後、長く独裁政権が続いた。
1988年に「独裁政権打倒・民主化」を訴える大規模デモが続き、91年に民主的な選挙が行われた。
そしてイスラム政党のFISが圧勝した。
だが92年に、イスラム勢力を恐れた軍部がクーデターを起こして政権を奪った。
そして軍部は、FISを非合法化した。
これにより、イスラム勢力は地下に潜った。
クーデターを欧米が黙認したため、イスラム主義者の怒りは欧米にも向かう事になった。
FISは1992年に武装集団のGIAを結成。
アルジェリアやフランスで、テロを繰り返してきた。
そしてGIAの最強硬派が、AQIMの主流派となった。
1992年から99年まで続いた内戦で、15万人以上が犠牲となり死んだ。
1999年に文民のブーテフリカ大統領が就任し、国民和解を推進した。
国民の多くが支持して、FISの多くも和解に応じた。
パリやロンドンのモスクでは、イスラム指導者がアルジェリアでのテロを賛美し、テロ支援の資金を集めていた。
しかし、英仏は対応をとらなかった。
取り締りを強めたのは、9.11事件の後からである。
アメリカは(9.11の翌年の)2002年に、サハラ砂漠周辺でのイスラム過激派の台頭に対して、各国への軍事支援の強化を開始した。
アルジェリアを含む10カ国に、軍の訓練などを行ってきた。
だが国境を越えた「反欧米」の動きが広まっている。