（毎日新聞２０１３年１月の記事から）
アルジェリアではフランスからの独立後、長く独裁政権が続いた。
１９８８年に「独裁政権打倒・民主化」を訴える大規模デモが続き、１９９１年に民主的な選挙が行われた。
そして、イスラム政党のＦＩＳが圧勝した。
９２年にイスラム勢力を恐れた軍部がクーデターを起こして、政権を奪った。
そして軍部は、ＦＩＳを非合法化した。
これにより、イスラム勢力は地下に潜った。
クーデターを欧米が黙認したため、イスラム主義者の怒りは欧米にも向かう事になった。
ＦＩＳは１９９２年に、武装集団のＧＩＡを結成。
アルジェリアやフランスで、テロを繰り返してきた。
そしてＧＩＡの最強硬派が、ＡＱＩＭの主流派となった。
９２年から９９年まで続いた内戦で、１５万人以上が犠牲となった。
９９年に文民のブーテフリカ大統領が就任し、国民和解を推進した。
国民の多くが支持して、ＦＩＳの多くも和解に応じた。
パリやロンドンのモスクでは、イスラム指導者がアルジェリアでのテロを賛美し、テロ支援の資金を集めていた。
しかし、英仏は対応をとらなかった。
取り締りを強めたのは、９.１１事件の後からである。
アメリカは（９.１１の翌年の）２００２年に、サハラ砂漠周辺でのイスラム過激派の台頭に対して、各国への軍事支援の強化を開始した。
アルジェリアを含む１０カ国に、軍の訓練などを行ってきた。
だが、国境を越えた「反欧米」の動きが広まっている。